気仙沼市議会 2011-09-22
平成23年第40回定例会（第３日） 本文 開催日: 2011年09月22日
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 2 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 3 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 4 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 5 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 6 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 7 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 10 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 11 : ◎
議会改革調査特別委員会委員長（小野寺 修君） 選択 12 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 13 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 14 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 15 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 16 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 17 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 18 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 19 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 20 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 21 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 22 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 23 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 24 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 25 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 26 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 27 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 28 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 29 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 30 : ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 選択 31 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 32 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 33 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 34 : ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 選択 35 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 36 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 37 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 38 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 39 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 40 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 41 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 80 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 81 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 82 : ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 選択 83 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 84 : ◎８番（
秋山善治郎君） 選択 85 : ◎議長（
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臼井真人君） 選択 296 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 297 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 298 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 299 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 300 : ◎市長（菅原 茂君） 選択 301 : ◎議長（
臼井真人君） 選択 302 : ◎26番（戸羽芳文君） 選択 303 : ◎議長（
臼井真人君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０１分 開 議
◎議長（
臼井真人君） ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
臼井真人君） 本日の欠席届け出議員はございません。遅参届け出議員は28番千葉 正君。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
臼井真人君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、29番村上俊一君、30番熊谷洋一君を指名いたします。
4: ◎議長（
臼井真人君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
臼井真人君） 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
臼井真人君） 次に、議案の上程でありますが、議案第34号気仙沼市議会の議決すべき事件を定める条例制定についてを上程いたします。
○議案第３４号 気仙沼市議会の議決事件を定める条例制定について
7: ◎議長（
臼井真人君） 職員をして議案を朗読いたさせます。
8: ◎主幹兼議事係長（畠山賢哉君）
議案第34号
気仙沼市議会の議決事件を定める条例制定について
別紙のとおり制定する。
平成23年９月22日 提 出
議会改革調査特別委員会
委員長 小野寺 修
提案理由
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第２項及び気仙沼市議会基本条例（平成23年気仙
沼市条例第26号）第８条の規定に基づく議決事件を定めるためである。
気仙沼市条例第 号
気仙沼市議会の議決事件を定める条例（案）
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第２項及び気仙沼市議会基
本条例（平成23年気仙沼市条例第26号）第８条の規定に基づき、気仙沼市議会（以下「議
会」という）の議決すべき事件を定めるものとする。
（議決すべき事件）
第２条 議会の議決すべき事件は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条第１項
の規定により作成された気仙沼市地域防災計画に基づく震災復興計画の策定、変更または
廃止とする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
9: ◎議長（
臼井真人君） これより、議案第34号気仙沼市議会の議決すべき事件を定める条例制定についてを議題といたします。
○議案第３４号 気仙沼市議会の議決事件を定める条例制定について
10: ◎議長（
臼井真人君） 本案は、議会改革調査特別委員会から提出されたものであります。
よって、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託はいたしません。
提案理由の説明を求めます。
議会改革調査特別委員会委員長小野寺 修君。
11: ◎
議会改革調査特別委員会委員長（小野寺 修君） ただいま上程されました議員提出議案第34号気仙沼市議会の議決すべき事件を定める条例制定についてにつきまして、議案提出者を代表して、提案理由を御説明いたします。
このたびの東日本大震災により、多くの市民のとうとい生命とともに、本市の産業の基盤が壊滅的な打撃を受け、今後の市民生活の再建に大きく影を落としております。この後市の経済の復興と市民生活の安定に向け全力を傾注することが、我々議会の最重要課題であります。そのためにも、気仙沼市が進める気仙沼市地域防災計画に基づく震災復興計画を当市議会の議決すべき事件として定め、責任を持って深くかかわることが重要であります。
このことが、市民の負託を受けた、二元代表制の一翼を担う当気仙沼市議会の役割であり、責務と考え、去る９月15日の議会改革調査特別委員会において委員全員の御賛同を得、本日本条例案を上程するものであります。議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
12: ◎議長（
臼井真人君） お諮りいたします。本案は、議員全員で構成する議会改革調査特別委員会から提出されたものであります。
よって、会議規則第37条第３項の規定により、質疑及び討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13: ◎議長（
臼井真人君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論は省略することに決しました。
これより採決いたします。
本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
14: ◎議長（
臼井真人君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第34号は原案のとおり決しました。
15: ◎議長（
臼井真人君） これより、日程に従いまして一般質問を行います。順次質問を許可いたします。
まず、「住居確保」ほか５カ件、８番
秋山善治郎君の質問を行います。８番
秋山善治郎君。
16: ◎８番（
秋山善治郎君） 日本共産党の
秋山善治郎です。
台風15号の大雨で渋抜川がはんらんし避難指示や勧告を受けた皆さんにお見舞い申し上げます。今回の災害で、特に市長は渋抜川対策の重要性を再認識されたことと存じます。
私の一般質問は、１カ月前に市長に提案した東日本大震災から復興するための市民提言書に沿って行います。私たちの提言書は、市民委員会や復興会議でも別紙資料として配付されておりますので、市長も既に読んだことと存じます。
初めに、仮設住宅建設についてお伺いします。
「17次発表と市民との約束」としてお伺いしたいことは、人の生活で、まず住むところを確保することは、最優先で取り組むべきだということであります。当市では、既に3,461戸の仮設住宅の建設を終えています。数としては避難者の要望にこたえた戸数ではありますが、自家用車のない人にとっては生活が難しいことや、山間地域での生活に不安を覚えるなどで入居されないであいている仮設住宅が229戸となっているとお聞きします。
避難所で生活している人を含めて仮設住宅入居を待っているのは、171世帯だと担当課で聞きました。市長は、８月17日の臨時会で、「どうしても気仙沼市を離れたくないという市民のためには、市内で仮設住宅を建設しなければならないだろう。そのためには、入居が終わるまで新しい場所を探していく」と答弁されました。あれから１カ月が過ぎましたが、次の仮設住宅はいつ発表されるのでしょうか。このままずるずると引き延ばすなどあってはなりません。避難者が安心して仮設住宅に入居完了する日はいつになるのでしょうか。
あわせて、既に入居されている仮設住宅の住宅環境整備の声も高まっているので、お伺いします。
西日対策や網戸の設置、スロープ設置、窓の二重ガラス化、玄関前の風よけ室設置、畳敷きへの変更や物置設置、踏み段の改善など、どれも仮設住宅で生活を続ける上で切実な要望であります。その改善のためには、専門の担当者を配置し、入居者の声にすぐに対応できるような体制が求められています。今後要望が急増する仮設住宅の環境整備に取り組む姿勢についてお伺いします。答弁を求めます。
17: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
18: ◎市長（菅原 茂君）
秋山善治郎議員の質問にお答えします。
これまで、応急仮設住宅につきましては、地区ごとのニーズに応じた建設に努めてまいりましたが、必要な用地の確保が難しい地区もありましたことから、隣接する地区への建設も進めてきたところであります。
市といたしましては、市内に居住を希望されている方々に対応するため、以前提供の申し出があった用地に関して再度検討しましたが、建設用地とすることは難しく、一方、必要戸数確保後の８月以降で新たに提供の申し出があった箇所は25カ所ほどありますが、建設地として可能性がある場所は極めて限定される状況であります。
さらに、その中で、入居希望者の希望地区における建設可能戸数も今のところわずかなものになる見通しですが、これに関しては、建設に向けて作業を進めてまいります。
しかしながら、いずれにしても住宅完成まで時間がかかることから、残室のある仮設住宅への入居を検討していただき、長期にわたる避難所生活をできるだけ早く解消できるようお願いしたいと考えております。
応急仮設住宅環境整備の進め方についてお答えします。
応急仮設住宅の改善要望に対しましては、庁内関係課が連携し入居者の実情の把握に努めるとともに、その対応については県と協議しながら進めてまいります。
今後は、応急仮設住宅団地内の施設管理や環境整備についてさらに十分に対応していくため、緊急雇用創出事業を活用しての必要な人員確保などに努めてまいります。
19: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
20: ◎８番（
秋山善治郎君） 仮設住宅でお伺いしているのは、いつまでにこの入居を完了させるという期日を決めて進めないと、こういう問題は進まないんだと私は思います。そのことを最初からお尋ねしていますので、市長の決意をお伺いします。
21: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
22: ◎市長（菅原 茂君） 秋山議員さんが、最初の質問で引用なされました８月17日の私の答弁は、希望の地区に入りたいという方に対して最後までその努力をしていくという旨の発言であります。そのことを今行っているということでありまして、今秋山議員さんがおっしゃる期日を決めるということは、どこかに振り分けてしまうような、他市ではあるのかもわかりませんが、当市としては、まだその段階ではない、できるだけそういうことはしたくないということで用地の確保に努めているということで、その戸数に関しては、極めて限定的になるかもわかりませんが、その可能性も見えている部分もあるという答弁を、今したわけであります。
23: ◎議長（
臼井真人君） ８番
秋山善治郎君。
24: ◎８番（
秋山善治郎君） 現実には、今残っている仮設住宅は、振り分けるといっても、176戸余っているのは岩手県の千厩なのです。そこに入れないために、今の市長の答弁がそういうことを意識しなければということだと思いますけれども、市長の８月17日の答弁は、気仙沼市を離れたくない人たちのためにしっかりとやるということで答弁しているのでありますから、そこに対する責任をしっかりしなければならないんだと、私は思うんです。
そういう意味で、私は、過日の議会でも、例えば田中住宅の今あいているところに仮設住宅を建てる問題だってあるではないかという話をしましたが、そのことについてはどう検討したかお答えください。
25: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
26: ◎市長（菅原 茂君） 田中住宅に関しましては、先般都市計画課長から答弁しましたように、今後必ずや必要を待つ。また、早い時期に必要な公営住宅等の用地として検討しているわけであります。先ほど言いましたように、市内で幾らかでも土地が見つかりつつありますので、そのことを続けてまいりたいというふうに考えております。
おっしゃるとおり現在入居が未決定の希望者が171軒ございます。その希望の多くは、気仙沼市、鹿折、松岩地区に限られております。あとは数軒です。実はこの松岩地区に応募されている方は、元々気仙沼地区だった人です。松岩地区に一番最初に希望された方は全員入居されております。そういう意味で、もう既にいろいろお考えを広げていただいているんだと思いますけれども、なるたけ市内に確保できるものは確保していくということと、もう一つは、実際現在171戸、１軒１世帯の希望者が残っているわけですが、一方で避難所での聞き取りを全世帯からしました。そうしたところ、一昨日現在で、入居未定の方が171申し込みあるのに対して、避難所にいらっしゃる世帯は何世帯あるのかというと、１次避難所が40、２次避難所が46であります。そういう実情もありますから、福祉事務所の方には、今後は１軒１軒当たって、その事情をよくお聞きして、それで、私たちの対応がよりその入居希望者の需要にマッチするように、またさらには千厩の現在の状況等もお伝えをするようにというふうに指示をしているところであります。
秋山議員さんがおっしゃることと私が今やっていることと、私はそう差がないというふうに思っております。
27: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
28: ◎８番（
秋山善治郎君） まず仮設住宅に入ってしっかりとした生活基盤を確立してから次のステップに入ると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思いますし、決意をしっかりしてほしいと思います。
住環境整備についてお伺いしますが、既に６月21日、
厚生省の方から「地域の特性に応じた仕様について」の、しっかりと国が面倒を見る通知が入っていると思います。こういう立場で取り組んでいるのかどうかをお伺いします。
29: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。建設部都市計画課長佐藤清孝君。
30: ◎都市計画課長（佐藤清孝君） ただいまの御質問の環境整備に対する取り組みでございますが、仮設住宅完成後、入居している方々からの住宅のふぐあい、あるいは改善事項については、その都度対応しているということで、できるだけ市としてもそういったふぐあい等についての対応はやるという考え方で進めております。
31: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
32: ◎８番（
秋山善治郎君） 答弁になっておりません。私が指摘したのは、「地域の特性に応じた仕様について、しっかり国が面倒を見るからその立場でやってほしい」という
厚生省の通知であります。この立場に。ちょっと読ませてもらいますと、「暑さ寒さ対策として必要な場合の断熱材の追加や二重ガラス化、畳や建具の後づけ、日よけ、強風に対する強風対策」こういう問題について「追加的に対応した場合に必要となる費用について国庫負担の対象となる」というところまで、しっかりと
厚生省の方で通知を出しているわけでありますから、この立場に立ってしっかりと対応しているのかどうかをお伺いしているのでありますので、決意をお示しください。
33: ◎議長（
臼井真人君） 都市計画課長佐藤清孝君。
34: ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 今後、冬に向かいまして当然寒くなるということから、建物のサンスペースというのは当然必要というふうには思っておりますが、基本的に当市の仮設住宅の建設仕様といたしましては、寒冷地対策を施された住宅ということで建設をされているところでございます。それ以外の部分につきましても、基本的にはふぐあいがあった場合には対応するということで対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
35: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
36: ◎８番（
秋山善治郎君） 全然違いますよ、認識が。例えば畳を入れてほしいというところにその畳を入れましょうという話になっているわけでありますから、今の課長の答弁とは全然違うわけでありますから、そこについては認識を改めて取り組んでいただきたいと思います。
ちょっとこの部分をやっても資料がないんであればすれ違いなので、次の質問に入ります。
市土基盤の整備についてお伺いしたいと思いますが、被災した土地は今後どうなるのかという市民不安解消のためには、具体案を示して議論を重ねて復興計画を充実させなければならないのだと思います。
市民委員会では、被災土地のかさ上げ高を1.5メートルと決めました。宮城県の沿岸域現地連絡調整会議は、海岸堤防の高さを５メートルから11メートルと発表いたしました。しからば、当市の被災土地の今後はどのようになっていくのか。どのように調整し、産業復興と市民の安全を図るのか、さっぱり見えてきません。半年の間、建築制限をしてきて何が変わったのかとの一般質問の通告をしました。
昨日の議会で、当局から一定の説明がありましたが、この質問についても、この場で再度答弁をお願いしたいと思います。
また、市長は被災土地の買い上げや区画整理事業の話をマスコミに語ってきました。その後どうなったんでしょうか。何もかもすべてを津波で持っていかれ、残ったのは被災した土地だけだという市民にとっては、その土地を頼りに一日も早い次へのステップを考えています。市土基盤への方向性が見えないと前に進めないとなってしまいます。一日も早く考え方を示して、市民との議論を重ね、合意点を見出していくことが求められていると考えますが、答弁を求めたいと思います。
37: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
38: ◎市長（菅原 茂君） 市土基盤についてお答えいたします。
宮城県では、震災により浸水した都市計画区域内の一部地域について、今後の復興を図るため、「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律」に基づき、無秩序な建築を防ぎ、まちの復興を計画的に進めるため、11月10まで建築制限の延長を行っております。
これまでの間の取り組みについてでありますが、下水道の破損状況、かさ上げ高検討に必要な高潮時の冠水高の調査を行うとともに、県による護岸高、堤防高の早期決定を要望、防災集団移転事業の補助のかさ上げ、条件緩和、国による土地のかさ上げ、土地かさ上げを伴う土地区画整理事業への補助、土地の買い上げなどを国に要望し、あわせて、庁内では、居住者、事業者へのアンケートを行うとともに、道路も含めた防災のあり方、土地利用のゾーニングなどの検討を進めてまいりました。
しかしながら、いまだに国から十分な方針が示されておりません。一方で、地域産業の再生と復興を急がなければなりませんし、居住者に対し今後の方向性を伝えなければなりません。
そのためにも、９月末に策定する復興計画において、主な地域の土地利用のゾーニングとともに、道路、地盤高の考え方を示す必要があると思い、その方向で進めております。
39: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
40: ◎８番（
秋山善治郎君） 担当している市町村として、市長として、やっぱりきっちりとした示し方をしなければならないのだと思います。
市民委員会の中で、かさ上げ高1.5メートルという話がずっと議論されてきました。この議論の中身についても市長のそのイメージをつくっているのだと思います。きのうも高潮があったと思います。今、市場前のあの道路の高さと比較して、どのぐらいの高さに今気仙沼市は見ているのか。イメージをまずつくるのが大事だと思いますので、ゆうべの高潮を見ながら、魚市場前の道路に対する高さについての御見解を伺います。
41: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
42: ◎市長（菅原 茂君） まずは、護岸の高さというものが最初にあります。護岸の高さに関しましては、県が復旧事業としてやるものであります。県は、そのためには災害査定を受けなくてはならない。災害査定を受けた分から、当市の方にも護岸の高さが知らされております。現在魚市場前に関しては、まだ災害査定を受けておらず、数値が示されておりません。そのほか一部分だけ示されております。
しかしながら、９月末には、高さを出したいと考えておりますので、県からの聞き取りをよりお願いをして、一定の情報を得られるようにしてまいりたいと思います。その上で、自然流下が行われるような勾配をまち全体に施していく必要があります。その自然流下が行われるということは、今議員御指摘のように、水が逆流しないということでありますので、その観点で高さを決めていくということになります。市民委員会の提言の1.5メートルというのは、実際70センチ沈んでいるけれども、これまでも冠水している場所があったじゃないかということを念頭に、もっと余裕を持って高くすべきだという観点で考えられていると思います。
一方で、行政的に出すものは、今あるところから何ぼというのは後から結果として計算できるようにすべきではありますが、基本的にはＤＬ幾らだとか、ＴＰ幾らだとかというものが基準になって、そこから自然流下が行われる勾配を含めて出していくということになろうかと思っております。
43: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
44: ◎８番（
秋山善治郎君） この23日には、自治会連絡会との意見交換会があります。その中では、もっとしっかりした具体的な数字を示しながら議論しないとなかなかわかりづらい話だと思いますが、その会場にはどのような考え方で臨む考えなのでしょうか。お答えください。
45: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
46: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど言いましたように、護岸について出てこないとお話しできない地域が結構あろうかと思います。
一方で、地域の方たちは、ここがいつも冠水していたではないかとかさまざまな、また現在こういう状況にあるというような情報をお持ちだと思います。そのことをお聞きして、当方の認識がまずそごがないように今していきたいと思いますし、より高目の設定を望む声が出てくるのではないかなというふうにも思っております。
同時に、現在今自治会があるところが、居住地として制限されるというところも出てくるかと思います。そういうところのことも問題になって、さまざまな議論が、また御意見がいただけるものと思っております。
47: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
48: ◎８番（
秋山善治郎君） なかなか説明しづらい問題です。もっとしっかりとした気仙沼市としての考え方を示しながら議論すべきだと、私は思います。半年たってあるんでありますので、その計画について明確にすべきです。今回の気仙沼市の計画の中でゾーン指定をした場合、そして建築制限が外された場所の都市計画区域についての考え方がわかりづらくなっています。
当初、市長は国が買ってくれるという話もしておりましたが、最近は随分トーンダウンしているようにも思います。土地の買い上げの考え方について、市長はどう考えているかお示しください。
49: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
50: ◎市長（菅原 茂君） 国の買い上げに関しては、３月のうちに菅総理から電話があったときに、土地の買い取りが必要ですというお話をしました。それで、その後菅総理の発言からも、国による土地の買い取りの検討というものが出されております。それ以後、表面的にはそのことが進んでいないように見えます。平野担当大臣ともこのことは随分お話をしましたが、それだけが手法ではないというようなお答えが出ております。
まさしく大臣が言うように、全部を買い取って全部を再び買っていただくということになるということだけが手法ではないと思います。ところが一方、今回非居住のところをつくれば、また住宅制限するところをつくれば、必ずや今までの持っている土地でないところに住む人が出てくるわけであります。その場合に、もとの土地はどうなるのかということが残ってしまいます。いろいろな事業所、住宅、さまざまなケースをやっていっても、最後にその部分が残ります。だれかが土地を買わないとおさまらない。また、一たん買わないとおさまらないということがあります。そのことについても、先般野田総理が来た折に、パワーポイントを使って、具体的にはこういうことで必ず必要になりますということを、お話をしているわけであります。
防災集団移転等に絡んでは、国の４月29日基本方針の中で、買い取りという言葉も初めて出てきておりますけれども、防災集団移転にかかわらない場合でも、そういうことが私は必要だというふうに認識しておりますので、さらに要望を続けてまいりたいというふうに思います。
51: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
52: ◎８番（
秋山善治郎君） けさの新聞で、仙台市では、被災前の価格で宅地や農地の買い取りの方針が報道されております。気仙沼市の市長として、そういう方針をしっかりと持つ考え方を持っておるのでしょうか、確認しておきたいと思います。
53: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
54: ◎市長（菅原 茂君） 実際にそういう土地の割合がどのぐらい残るかということは、これからのさまざまな事業の手法によると思います。そのことを踏まえなければ予算の金額というのがわかりませんが、現在の気仙沼市の財政状況において、土地の買い取りを行うと、その土地がすぐ販売できればいいですが、販売をできないというケースも想定せざるを得ない、また、時間が非常にかかるということも想定せざるを得ないと思います。そういう意味で、市が買い取るということは、非常に難しいというふうに思っております。
ですから、国の買い取りが必要だということを当初から言っているわけであります。
55: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
56: ◎８番（
秋山善治郎君） 庁内での検討をしっかりとしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
瓦れき撤去についての考え方でございます。
６月議会で瓦れきの総量について、市長は226万トンというふうに答弁いたしました。私は、宮城県議会で示された配付資料の数字で、136万トンという数字を使うべきではないかと再質問した経過がありますが、当時、当局答弁で、「コンサルに依頼して瓦れきの総量を推計している」としておりました。その後どのようにコンサルから回答を得たのか答弁を求めたいと思います。
次に、工事費支払いのおくれ、渋滞対策などについてお伺いします。
当市の瓦れき撤去は、気仙沼災害対策廃棄物処理協議会に一括発注しておりましたが、５月後半の瓦れき撤去支払いが大幅におくれ、お盆過ぎとなりました。そのために関係業者は、従業員の賃金支払いやリース物件の支払いに大変苦労をしておりました。６月分は既に支払ったということですが、７月分は９月中に実施される見通しなのかお伺いします。
また、瓦れき運搬の車両が国道に集中し大渋滞となりました。瓦れき撤去にかかわった運搬トラックが最大となった日の台数と、運搬トラックが最大となった日の平均搬入回数をお示しください。
次に、２次処分場の見通しについてお伺いします。
「２次処分場建設のおくれは復興のおくれ」とする促進要望が出される一方で、「小泉処分場設置に地権者の多くが反対し、地域住民が悲痛な思いでこの事態を見ている」として、小泉２次処分場の推進は到底受け入れられないとする反対要望書も提出されています。
県では既に処分場の分散も検討しているということですが、当市としての考え方をお伺いします。
地元説明会も６月に開いただけであり、公害対策などについて具体的処理方法を丁寧に説明してしかるべきではありませんか。促進を進めている一部では、地元に10億円落ちるとか、１人10万円払うなどとの根拠のないデマを流し、一人二人の犠牲者はやむを得ないなどと、住民感情を逆なでする行為が目立っています。市民対立をあおる行為は復興計画と相入れないと考えますが、いかがでしょうか。
また、小泉に建設予定となっている２次処分場は1,000億円ぐらいだと説明を先の議会で行いましたが、その根拠と概要をお聞かせください。答弁を求めます。
57: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
58: ◎市長（菅原 茂君） まずは、瓦れきの総量についてお答えします。
今回の震災により発生した瓦れきの総量は、県の試算によれば226万8,000トンとなっております。この試算は阪神淡路大震災の例に倣って求めたもので、津波の流失分は含まれていないことから、現在県と市において、それぞれ独自にコンサルに委託して調査を行っており、その結果を待っているところであります。
次に、瓦れき、損壊家屋の撤去費用についてでありますが、５月16日から民有地の瓦れきに着手し、５月分は８月12日に、６月分は８月30日に支払いを完了しており、また、７月分については、９月16日に資料がそろいましたので現在審査中です。審査の上、速やかに支払いを行ってまいります。
次に、瓦れき運搬に伴う渋滞についてでありますが、市内26カ所に設けている１次仮置き場のうち、最も面積の大きな置き場が階上地区に集中してしまったことから、国道や沿線に渋滞が生じ、住民の皆様に御迷惑をおかけしていることを申しわけなく思っております。
なお、搬入するトラックの台数についてでありますが、これまでの１日当たりの最大は381台、その日の１台当たりの平均搬入回数は6.9回となっております。
２次仮置き場についてお答えします。
小泉地区については、県が適地として選定し、本市としても県とともに地区の御理解を得られるよう説明などに努めてきたところでありますが、三陸道のルートが発表され、２次仮置き場の用地確保について一部見直しが必要となったところであります。
このため、去る９月15日、県から他の箇所にも分散するとの考え方が示されました。今後候補地なども含む県の考え方をお聞きして、該当する地区に対し県と一緒に説明してまいります。
２次仮置き場の設置において、公害対策に万全を期すことは、事業者から提出されるプロポーザルの要件であると伺っており、事業者選定に係る県の審査の中で十分に吟味されるものと理解をしております。当然のことながら、既にプロポーザルが決定しているところもあります。手法も出ているわけでありますから、今後私たちの説明会の中では、相当程度説明をし切れるものというふうに理解をしております。また、２次仮置き場の施設の概要については、瓦れき置き場、瓦れき破砕場、焼却場などで構成されると伺っております。
その設置経費については、現在県議会に提出し、議決されている石巻ブロックの委託契約額が1,923億6,000万円となっており、気仙沼・南三陸ブロックの瓦れき量は石巻ブロックの４割強となるので、県では約１,000億円と見込んでいると伺っております。
59: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
60: ◎８番（
秋山善治郎君） 私は２次処分場の分散計画を県が持っていることは８月２日に伺っておりますけれども、当市ではそういう考え方は聞いていなかったのでしょうか。
61: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
62: ◎市長（菅原 茂君） 今９月15日に聞いたというふうに答弁をしました。９月15日には、県の担当次長が来て、説明がありました。その前に、９月12日に知事が会見を行ったと聞いております。そのことが13日の河北新報紙にも出ておりますけれども、知事がその時点で分散を考えているというような内容の発言をしたということを知りました。８月２日の時点では、全く分散ということが考えられないという話をずっとしてきたわけではありませんが、県の考え方として示されたということはありませんでした。
63: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
64: ◎８番（
秋山善治郎君） 県の中では、その辺も含めて検討していたようであります。
先日の新聞の中で、市長は三陸道との関係の中でこのように記事が載っておりました。「三陸道のルートと重なる西側の一部分の仮置き場の候補地から外れる方向という。その上で、県から市内の別の場所を使えないかという話がある。分散化するにしても、建設賛成でまとまっている多数の住民の意に沿い、できるだけ小泉地区の用地を広く使ってほしい」市長が述べたと記事になっておりますが、この記事の内容について誤りがありますか。
65: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
66: ◎市長（菅原 茂君） はい、私が県にお願いをしましたのは、15日に来られて、分散の必要性を言われましたので、そのときに、まずは三陸道の幅というものをどのぐらいで考える必要があるのかということがあります。今500メートル幅で示されているわけでありますけれども、500メートル幅に全部三陸道がかかるわけではありませんし、実際工事の進捗というものもあると思います。実際には何十メートル幅ではないかなと思っております。
そういう意味で、今幅が示されているからその部分は全部使えないんだというようなことでは、これまで賛成を示していた方たちのお気持ち、また、農地に復帰して返すということに期待をしている方たちの期待を裏切ることにもなりますので、建設用地としては広く考えたらどうですかと。
それからもう一つ、このごろ火災が発生しているわけです。そのために、当市としても１次仮置き場はなるたけ低く低くするように、今ならし方をしているんですが、思ったより場所がかかるのではないかと。もちろん反対している人のところにという意味ではありませんけれども、なるたけ広く土地をとることの方が安全な処理ができるのではないかというふうに考えたものですから、そういう発言をしたわけです。
67: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
68: ◎８番（
秋山善治郎君） この瓦れき置き場のあり方について、分散をするという一つの案を含めて調整をしてきた経過がありますが、市長のこの新聞で報道された内容は、この間の話し合いの経緯を無視する内容になっていると感じませんか。
69: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
70: ◎市長（菅原 茂君） 全く無視していないと思います。
分散を前提として、分散するという話はわかりました。ただその分散した先が受けてくれるかという問題は当然残ります。しかしながら、一方で、小泉地区においても、多くの方が賛成をされて農地として返してもらうということを期待をしています。県の方で、三陸道の中心線、500メートルの中心線から北西側は使わないというような図を持ってきましたので、そういうふうに単純に考えていいのかなというふうに思ったわけであります。
それと、先ほども市土基盤のところで出ましたが、海岸堤防の高さに関しまして、小泉地区は非常に高い数値が示されております。14メートル以上だったと思います。14メートルの海岸堤防をつくった場合に、それでは小泉川の護岸はどうなるんだということがあります。入り口でシャットアウトしない限り、その14メートルに合わせてずっと海岸堤防をつくっていくことになります。それが堤防という形なのか、正式な土木用語はわかりませんが、土手のような幅の広いものなのか。例えば土手のような幅広いものになるとすれば、こちらも５年でやると県は言っているわけですから、そこも用地としては減っていくわけです。そういうことがある中で、一方で、この土地を利用していいですよと言って、その御土地の再生にかけている、期待を持っている人たちもいるという中でお話をしているわけでありますから、今秋山議員さんのおっしゃることはちょっと私は意図としていない。分散をするにしても、ということをお話ししているわけであります。
71: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
72: ◎８番（
秋山善治郎君） この間の話し合いの中では、分散を前提として話し合いが進んできた経緯がありますので、その立場での今後の話し合いをお願いしたいと思います。
次に、生活支援についてお伺いしたいと思います。生活支援の考え方、現状把握についてお伺いします。
我が党が実施したアンケートには1,000人を超える被災者の御協力をいただきました。その中で、生活支援の重要性がより浮き彫りになりました。私は、市民提言書の中で、復興計画の中に１つの柱を追加してでも、生活支援を入れるべきであると提案いたしましたが、当市の復興計画の中のどこに盛り込まれたのかお聞かせください。
仮設住宅入居者から「これから先、どうやって生活していけばいいのか」「建設して１年で住宅が流され、ローンだけが残った。仕事もない。二重ローンどころか今のローンも払えるのか心配である」と、悲痛な叫びが数多く寄せられました。
気仙沼市でも既に３回もアンケートを実施しておりますが、自由書き込み欄が少なく、「復興計画への提案」だけに絞っています。せっかくアンケートを実施しているのに、生活実態を把握する工夫をすべきだったのではありませんか。いかがでしょうか。
我が党の提言書の中で、市民生活支援を求める声にこたえるために、そのスタッフ体制が必要であると提言いたしましたが、どのような検討結果となったのかお聞かせください。
仮設住宅を訪ねると、まだまだ物資の不足を訴えられます。市に寄せられた全国からの支援物資は、今どのぐらいの在庫になっているのでしょうか。今後の支援方法とあわせてお聞かせください。
震災で被災したことで寄せられた義援金や生活支援金は果たして収入なのでありましょうか。生活扶助世帯から、義援金支給を理由に生活保護廃止通知を受け取ったとの連絡を受けました。生活保護の現状と震災義援金についての考え方をお示しください。
次に、被災事業所支援制度創設の考え方についてお伺いします。
震災からの復旧・復興のためには、商店街の復興が欠かせないと言われております。ところが、店や事業所が被災しても、その支援メニューが少ないのが現状であります。
そんな中で、宮城県では、震災復興基金を活用した被災企業、商店向けの独自の支援策を示しました。気仙沼市も、義援金を基金にして、被災した店や事業所への支援策を始めたらいかがでしょうか。当市に寄せられた義援金はいかほどになっているか、あわせてお示しください。答弁を求めます。
73: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
74: ◎市長（菅原 茂君） 次に、市震災復興計画の柱として、生活支援を盛り込むのかどうかということについてでありますが、計画案には生活支援という柱は設けておりませんが、「保健・医療・福祉・介護の充実」の柱において、被災者の生活支援として、被災者の総合相談や健康づくり支援、介護保険対策、子育て支援に取り組むこととしております。また、産業や雇用の柱もありますが、その点も当然のことながら生活支援に直結していくというふうに思っております。
また、生活支援のスタンスをどこに置いているのかについてでありますが、今般の大震災により被災された多くの市民の皆様の「住宅・家計・健康」が重要な柱であると考えております。
生活実態の把握についてお答えいたします。
国土交通省からは、被災自治体の被災市街地及び集落の復興に向け、本市の震災復興計画の策定作業についても業務支援をいただいており、その一環として、気仙沼市と連名で、津波被害のあった世帯を対象とした今後の住まいのあり方に関する調査を７月に実施しました。アンケート調査項目については、本市としても若干の追加等をいたしましたが、被災自治体間で統一的なデータが得られるよう、国から基本的な設問項目が示されていたところであります。
市としては生活実態の把握は重要なことと考えており、今後仮設住宅居住者については聞き取りをする機会が多くありますし、加えて全被災世帯へのアンケート調査などにより、仮設住宅入居者を初めとする被災者の生活の実情把握を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民生活支援を求める声にこたえるためのスタッフ体制についてでありますが、市に寄せられる相談や市保健師の訪問による相談等により得られる情報などから、その必要性を強く認識しております。
このことから、市としても、生活再建支援の拠点となるサポートセンターの設置や緊急雇用創出事業を活用した応急仮設住宅管理業務などにより、仮設住宅等において生活支援を必要としている方々の現状把握にさらに努めながら、市民生活を支援するための体制を強化してまいります。
本市における支援物資の在庫は、９月15日現在、米、レトルトなどの食料品が約20トン、備蓄用毛布が約40トンなどとなっております。
支援物資については、主として避難所向けに管理しているものでありますが、今後は、避難所の閉鎖を見据えながら、災害備蓄などとして活用するとともに、生活支援の一環として、応急仮設住宅も含め市民に広く活用していただくことも検討してまいります。
義援金が配分された生活保護世帯については、国の指針に基づき、生活保護世帯が自立した生活を送るため、食器等の生活用品や家具、家電の購入などに要する経費を義援金などから差し引いた後、残額が生じた場合は収入とみなすこととしています。
本市では、この指針の内容を十分に説明するため被保護者に直接面談し、収入を調査して保護の必要性を判断しており、その結果、５世帯５人が廃止となり、９月16日現在で、325世帯412人が生活保護を受けております。
本市に直接寄せられた義援金は、９月16日現在で、2,092件。金額にして５億9,690万5,288円となっております。
共同募金会や赤十字等からの義援金は、国・県の配分基準において、災害により家族を失った方や住家を失った方など、被災者個人に対して配分することとされており、当市分も、義援金に関しましては被災者個人向けとの原則を守っていきたいと考えております。
被災した店や事業所に対しては、各種融資制度や仮設施設整備事業、施設整備復旧支援事業等の国・県の助成制度の活用を紹介、助言するなどして復旧を支援してまいりたいと考えておりますし、今後の検討の中で、市独自ができないものかということも考えてまいりたいというふうに思います。
75: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
76: ◎８番（
秋山善治郎君） 県の方で店や事業所が被災した場合についての新しい支援策が示されました。ぜひ気仙沼市の中でも積極的にこの辺について検討していただきたいと思います。
生活保護の問題でお伺いしたいと思います。
今回の義援金などが入った場合について、仮設住宅から出ていく場合の費用についてもしっかりと指導すべきだったんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
77: ◎議長（
臼井真人君） 社会福祉事務所副参事兼所長補佐小野寺伸一君。
78: ◎社会福祉事務所副参事兼所長補佐（小野寺伸一君） 生活保護を受けている世帯が仮設住宅から出ていく場合の費用について、その自立更生のための経費に当たるかどうかということをしっかり説明すべきだったのではないかという御質問でございますけれども、このようなケースの場合、私どもは、極力説明するようにいたしております。
また、それぞれ個別の事情を持ちまして仮設住宅から出る。そのようなこともございますので、個々に、生活保護を受けている方、義援金の取り扱い、今後の生活含めまして、御心配、不安をお持ちの場合、私どものケースワーカーを配置しておりますので、気軽にと言いますか相談していただけましたらと考えております。
79: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
80: ◎８番（
秋山善治郎君） 残り時間少ないので、住宅の問題についてもちょっと触れておきたいと思います。
仮設住宅に暮らしていても、次の住宅をしっかりと考える人が多くなっています。特に今回の市が示した復興計画の中で、公営住宅構想については余り書いてないと思います。どのぐらいの戸数、そして面積を考えているのかお示しください。
81: ◎議長（
臼井真人君） 都市計画課長佐藤清孝君。
82: ◎都市計画課長（佐藤清孝君） 仮設住宅等からの出口戦略といたしましての公営住宅の整備でございますが、現時点で建設必要戸数が何戸になるかという部分は、まだ具体的には調査し切れていない状況でございます。
なお、この災害公営住宅の整備に当たりましては、今回の大震災に伴う全壊家屋の状況によりまして、国の補助対象となる戸数が決まってまいります。それらの部分について現在調査をしておりまして、その後、国の災害査定を受けまして気仙沼市としての建設最大戸数が決まってくると、その中から、実際の被災者の方々の事情をお伺いして最終的な建設戸数を確定したいというふうに考えております。
83: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
84: ◎８番（
秋山善治郎君） 23日に自治会連絡協議会との説明会もありますので、具体的な数字を一つ一つ示していくことが急がれていると思いますので、急いで検討をお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。放射能汚染対策についてお伺いしたいと思いますが、東日本大震災は、津波被害とともに原子力発電所の爆発に伴う放射能汚染が深刻になっております。当市でも「原子力が怖い。畑の野菜は本当に大丈夫なのか」との不安も高まっております。放射能汚染の実態調査を面的に実施する考えがないかをお聞かせください。
また、原子力発電廃止を求める声が多く、代替エネルギーとしての太陽光発電への補助を市独自に実施する考えがないかお伺いします。答弁を求めます。
85: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
86: ◎市長（菅原 茂君） 先ほどの公営住宅のことについて少しだけ言及させていただきたいと思います。アンケート調査をしたので、どういう家に今後住みたいかというのが、項目としてはそういうふうにとれるところがあります。そのことから類推すると、思ったより随分少なかったんです。そういう意味で、実際はそうじゃないだろうというところがありまして、今都市計画課長が話したように、さらに調査が必要だというふうに思っているわけであります。
それでは、放射能対策についてお答えいたします。
本市では、６月29日から市役所本庁舎前で、土日祝祭日を除く毎日、大気中の放射線量の測定を実施しており、７月からは、市内の保育所、幼稚園、小・中学校のうち17カ所を定点として、おおむね週１回の測定を実施しております。
また、県の依頼により、７月に市内の県立学校を除くすべての幼稚園、保育所、小・中学校及び高等学校66カ所の園庭や校庭において測定を実施いたしました。
これらの調査結果については、その都度プレス発表を行い、県や市のホームページ及び市広報で周知しております。
空間放射線量の目安については、文部科学省から「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」により示されており、８月26日付通知で、これまでの１時間当たり3.8マイクロシーベルトから1.0マイクロシーベルトに改められましたが、本市のこれまでの調査結果では、すべての地点でこの目安を下回っております。
今後も、市役所のほか唐桑から本吉までの17カ所の定点における調査を継続して実施し、児童・生徒を初め市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
太陽光発電への市独自の補助についてでありますが、震災により停電が長期化し、市民生活に影響を及ぼしたことなどを踏まえ、電力の自給とさらなる省エネルギーの推進を図る必要があると考えており、実施に向け検討してまいります。
87: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
88: ◎８番（
秋山善治郎君） 太陽光発電に対して、ぜひしっかりとした助成制度をお願いしたいと思います。ここでは１点だけお伺いします。
機械計測だけでなくて、動植物の生態系の変化については調査する考え方はないのか、その辺についてお伺いします。
89: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
90: ◎市長（菅原 茂君） 動植物についてでありますが、昨日、実は米の刈り取りシーズンになっていますので、気仙沼市における玄米の予備調査の結果が発表されております。大変ありがたいことにセシウム134、137とも不検出ということであります。本調査がこの後行われて出荷ができるということになります。そのことを望んでいるわけであります。このように食べ物等に関しましては、県・国の方でまず基本的な考え方が出されながら行われております。生態系について調査を今後するかに関しましても、このことはもしするとすれば、全体的な影響を及ぼす可能性がある地区、地域全体としてやっていかなければ、スポットでやってどうなのかという問題もあろうかと思います。そういう意味で、今後県・国と話す中で、考え方を聞いてまいりまたいというふうに思います。
91: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
92: ◎８番（
秋山善治郎君） 最後の質問に入ります。合意形成とその推進力についてお伺いしたいと思います。
合意形成は目標づくりからと提案いたしました。
「ウサギとカメが駆けっこをして、どうしてカメが勝ったんだろうか」と尋ねたら、どんな答えを市長が準備するのかと通告しました。私は、わくわくして答弁を待っています。
目標づくり、要求づくりは、みんなで話し合い、つまり議論をいかに繰り広げ重ねているかにかかってくると考えております。一つの目標に向かって、「よしやるぞ」と腹が据わった目標になっているのか、市長だけの目標になっているのかで、力の入り方が全く違うことになるでありましょう。
一丸となるために、心を一つに復旧・復興をなし遂げるために、何が大事なのでしょうか。
市職員のモチベーションを高めることは大事なことではないでしょうか。そして、職員のモチベーションを高めることも市長の仕事ではないでしょうか。
あわせて復旧・復興を早めるためには、市民の力が何よりも大切であります。なのに、市民合意のための手法が見えてきません。市民とのひざ詰めの話し合いの場をつくることなくして、復興計画の達成はあり得ないと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
93: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
94: ◎市長（菅原 茂君） 次に、皆で議論を重ね上げた目標づくりになっているかについてでありますが、震災以来、多くの市民の皆様を初め、市議会や唐桑・本吉両地域協議会、産業界などから、広く震災復興に対する御意見・提言をお聞きしてまいりました。
また、本市の震災復興のマスタープランとなる気仙沼市震災復興計画策定においては、気仙沼市震災復興市民委員会ではこれまで11回にわたり会議を開催し、各委員が積極的な意見交換を重ね、市民的視点による提言とプロジェクトを取りまとめ、先般気仙沼市震災復興会議に提出していただいております。気仙沼市震災復興会議では、専門的な見地から議論をいただき、御意見、御指摘をいただいております。
加えてパブリックコメントも求めてまいりますし、さらには、23日には気仙沼地区、鹿折地区の自治会長さん方からの意見を聞く機会、また24日には気仙沼市総合計画審議会の皆様から意見を聞く機会なども設ける予定となっております。
このようなステップを踏みながら、市民の皆様が震災復興に向けて共感し意欲的に取り組むような計画を作り上げていきたいと思っております。この中で、目標に関して現在６つの目標が掲げられておりますが、そのことに関しても広く意見があればお聞きしていきたいと思いますし、全体のお話し合いの中から醸成されてくる目標というものがあれば、それも加味していくということになろうかというふうに思っております。
次に、市職員のモチベーションを高めることについては、大切であると認識しており、震災復興計画に係る庁内検討チーム員の募集を所属を超えて行うなど、職員の意欲を引き出すように努めております。
今般、未曾有の大震災から本市が復興をなし遂げるための道のりは険しく、市職員はもとより市民一丸となって取り組んでいく、市民委員会の提言にもありますように、「チーム気仙沼」としての結集が不可欠であると認識しております。
市民合意をとる手法についてでありますが、先ほど申しましたように引き続き市民の皆様の声に耳を傾ける機会を設けるとともに、本市の取り組みについて広報や地元紙などを活用し、御理解いただけるよう努めてまいります。
95: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
96: ◎８番（
秋山善治郎君） 私が考えている市民合意という手法とは大分かけ離れているなと思いました。
私は先日仮設住宅で懇談会を開きました。多くの方が来ていただいて、直接腹を割って話をしました。どんどん市長自身が、そういう場所に出かけていって、ひざ詰め談判をして話をする。そういうことによって初めて、この一つの一つの目標について、「よし、やる」という気持ちになるんではないかと考えますが、そのような機会をつくる考えはありませんか。
97: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
98: ◎市長（菅原 茂君） 談判はどうかわかりませんが、ひざ詰めでお話をすることは必要だというふうに考えております。30日に計画案を復興会議の方で認めていただき、先ほど議決もありましたから、市議会の皆さんにも再度検討していただくことになるんだと思います。
実際この計画の大きなところは、市土基盤のところが大きなところ、また産業のところだと思います。そのことに関しましては、この30日以降もいろんな場面で実際の事業をする中で、本当にひざ詰めをしていかなければ進んでまいりません。その中で多くの意見を聞きながら合意形成に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
99: ◎議長（
臼井真人君）
秋山善治郎君。
100: ◎８番（
秋山善治郎君） 苦難は幸福の門だと言われております。そう言われてもなかなか私たちは受け入れがたいものだと思います。
階上中学校の梶原裕太君は、「東日本大震災は、天が与えた試練というにはむご過ぎます。つらくて、悔しくてたまりません。しかし、苦境にあっても天を恨まず、運命に耐え、助け合って生きていくことが、これからの私たちの使命です」と宣言し、全国民を励まし続けています。
ベクトルがばらばらの方向を向いていてはいけないのだと思います。方向を合わせ、心を一つに取り組む姿勢に立つ行動をされることを願って私の質問を終わります。
101: ◎議長（
臼井真人君） これにて、８番
秋山善治郎君の質問を終わります。
次に、「住宅移転について」ほか１カ件、16番高橋清男君の質問を行います。16番高橋清男君。
102: ◎16番（高橋清男君） 今回震災発生から約６カ月間経ております。そういう形の中、市長の耳にもいろんな観点で市民の皆様から叱咤激励かつ非難めいた、ブーイング等めいた耳になれないような言葉も入っているかと思いますけれども、その中から、私は特に今回２点を選びまして、質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
第１点目は住居移転について。この関係は、先の６月定例会にちょっと質問した経緯がありますので、それにプラスアルファと思って答弁願いたいと思います。
住居移転について。多くの方々が家々をなくした。住居跡は建築制限区域、解除された区域、そうでない制限されなかった区域などで、行政の対応が異なってくると。しかし、住民には理解しがたく、それぞれの復興計画を示して住民移転を考えるべきではないかという質問要件でありますけれども。
実は、御案内のとおり、住民の方々、一体どうしたらいいのかと。指針が出ていないために、いろんな形の中でお困りになっているのは事実であります。私ども自治会にも、やっと、やっとという表現は失礼ですかな、復興計画案も昨日提案された形でありますので、これら等々も含めましてまだまだ時間がかかると思いますけれども、その辺を勘案しながら、やっぱり住民にいろんな形の中で情報発信してやらないと、住民は困るわけであります。ましてや先にアンケート調査した結果なども、先ほど前者の秋山議員がちょっとやっておりましたけれども、アンケート調査なども自治会にはまだ示されておりません。そういう点も早く調査を示してほしいなと、そんなことを含めまして質問しますので、第１点目よろしくお願い申し上げます。
103: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
104: ◎市長（菅原 茂君） 前回に引き続きまして、特に住民の皆さんが今次のステップを踏むのに迷っている。前提が示されていないという御指摘を受けました。まず、基本的なことでございますけれども、先ほどの秋山議員さんの御質問にもダブりますけれども、県としてまず震災により浸水した都市計画区域内の一部地域について、今後の市の復興を図るために、「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律」に基づきまして、９月11日まで無秩序な建築を防ぎ、まちの復興を計画的に進めるため建築制限を行ってまいりました。
本市としては、その中で面的整備を行わないところを40％ぐらい外しまして、11月10日までの建築制限を延長して、面的整備のあり方について等を考えているところであります。
外した部分に関しましては、今後の復旧・復興に当たり、土地区画整理事業などの面的整備の可能性が低く、海岸、河川、道路などの現形復旧によって一定程度の土地利用ができる区域というふうに考えております。
一方、11月10日まで建築制限が延長となった区域は、震災復興計画に基づく土地区画整理事業などの面的整備を図るため、国の支援制度の動向を踏まえ、地元の方々の意見を伺いながら具体的な事業の検討を行うなど、復旧・復興を推進してまいります。
また、居住の移転につきましては、基本的に高台や内陸部への移転を促進し、生命の安全を確保するため、個別移転のほか、集団的な移転手法として防災集団移転促進事業が有効であると考えております。これまで採択要件の緩和、補助上限額の撤廃、補助率のかさ上げ及び受益者負担の軽減などについて、国に制度改正を強く要望したところであります。各事業の推進には、地区の方々の合意形成が大切でありますので、今後地区の方々と話し合い、計画づくりを進めてまいります。
さらに、災害公営住宅の建設に関しては、地区ごとの整備戸数について調査、分析を進めるなど、総合的な住宅施策の検討を進めております。
７月29日に、政府の復興の基本方針が出まして、実は私たちはその前の素案というのをもらって、防災集団移転に関して一、二行しかなかったんです。そこを随分話をしました。結果として、国による土地の買い取りという文言が入ったり、総合的に見直すような意味合いが入りました。
総合的というのは、今例えば５地区から防災集団移転の期成同盟会的なものができて、どこどこに移転したいんだがという話が上がっておりますが、一方で、高橋議員さんのように大谷地区にお住まいになって、相当な被災の家屋があると思うんですが、大谷地区の方では、その特に同盟会的なものはできていないわけです。だからといって、その方たちは低いところに、危ないところに住みたいと思っているわけではない。そのことは、アンケート調査でもはっきりとしているわけです。そういう方たち、また、市街地と言われるところに住んでいる人たちの安全なところへの移転希望、そういうものにどういうふうに対応していくかというようなことが、防災集団移転の総合的な見直しというところに含まれているのだというふうに期待をして、さまざま国交省とも接触を図りながらその内容について聞き出したいという努力をしてきております。随分緩和をして、相当広い意味で防災集団移転は見ていただけるようであります。
さはさりながら、そのことで全員の皆さんの移転の形を補助できるものでもないようでもあります。さらに、３次補正に向かって制度の中身が出てくると思いますので、その内容を精査しながら、なるたけ多くの人たちが円滑に移転できるように、また、移転しない人たちはどういう条件で住めるのか、そこをはっきりさせていくようにしたいと思います。
105: ◎議長（臼井真人君） 高橋清男君。
106: ◎16番（高橋清男君） 今市長の答弁の中で、かなり理解したものがあるんです。私どもの場所での理解と住民の理解とは、いろんな形の中で違うわけです。実際私なども仮設に入ってお世話になっておりますけれども、多くの方々に聞かれる。実際的には、お話はこうだという断定はまだ今もってできないんですが、そういうらしいよというくらいの話しかできない。そこで、市民の皆様がジレンマが起こさっているということが事実です。
実際に、今市長の答弁の中で出ましたその建築制限区域の場合は、私どもは初めてきのうその復興案を見せていただきましたから、「ああそういうものかなあ」とわかるわけです。市長も昨日は、これから自治会を通してそういう形の中でその説明していくと言うから、恐らくそういう中でコンセンサスを得ながら、この建築制限区域の方々は理解を示しながら一緒にやっていくんだと思うのです。実践的に今度は建築制限区域から解除された階上地区などは、どういうふうになっていくのかと。きのうのあの絵図面等では、小泉地区とか唐桑地区とかというような、そういうその文面が出てきておりましたけれども、実践的には地区地区によって全部違うわけです。ですから、大谷もしかりですが、初めから唐桑と本吉町は建築制限区域外ですから、市街地整備計画外ですから、全然話にならないわけです。ですから、私は初めから、もう少しその住民との対話をちょうちょうしながら、もっとこう住民の考えを取り入れながらそういう話を持っていくべきなのが、やり方ではないかなと思っているのですが。初めからこちらからデータを出したり、いろんな考え方を出してやっても、それはそれで結構ですが。やはり住民の皆様はどういうふうな考えを持っているのかなと。そして、市長は、いつでもと言えば失礼ですが、各地区から集団移転等の問題で住民が団結して、そういう物の考え方を持ってきた等々に対しては、何か早々と行政が対応しているんですが、そうでない人は何かおくらされているようなのです。何も行政がわざとおくらかしているわけでないんですが。住民の気持ちも考え方も酌まなくてはならない。ただ私ども大谷地区は全体で360軒です。わたしが関する大谷、特に大谷の大谷と言ってるのですが、そこでも約200戸あるんです。すると200戸の方々をどういうふうにまとめていくかというと、私自身が正直な話、もう悩んでいるのです。ですから、自治区長になった高橋君にもですが、その前の千田君にもいろいろ話をしているのですが、とにかく私ども議員、それから地域の人たちがいろんな形の中で盛り上がってほしいなと思いながらも、やはりきっかけがないんです。きっかけが。200戸という数に対しては。そういう点でやはり行政の手厚い御指導をいただきたいなと思うのですが、その辺ひとつどういうふうにお考えになるか。
107: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
108: ◎市長（菅原 茂君） 防災集団移転の過去の例でも、まとまりを持っていくということがなかなかできなかったりしているケースが多いようです。それで、そのまとまりを持っていかなければならない。仮設住宅に入ったときに全部同じところではなくて、少しばらばらになったりして、避難所より人が集まりづらくなったりして、それが２年も３年も続いたときに、防災集団移転の要件にかかわる移転しようと思う人の２分の１というのが保たれるのかどうかということを、今まで来られた地域の方たちも大変心配しておりました。私は、その件は要件に入れておく限り救われない人の方が多くなってしまうなというふうに当初から感じておりました。それは、今高橋議員さんがおっしゃった大谷地区のように世帯数が非常に多いケースもありますし、旧市内のように世帯数がさらに大きくて、もともとそこへも移住をしてきた人たちだったりするケースもあるわけです。そういう人たちだって危ないところに今まで住んでいたというケースがあります。そういう意味で、防災集団移転の要件を緩和していく。というのは、この手法が新しく場所を設定することに一番自治体負担が少なく、現実的にできるだろうというふうに思うから、あくまで、その形を変えることによって多くの人が救われるように、シフトとしてもその事業を先導していけるようにというふうに考えてきたわけであります。
これは、正式に国交省の方から示されたわけではありませんけれども、私どもが国交省とやりとりしている中では、例えばその行った先で10軒まとまらなければならないと、それも一つのところから２分の１以上が行って10軒まとまらなければならないというのが、現在５軒に緩和されております。そこまでは前からなりました。そのさらにこの５軒を、ここの人とここの人とそこの人が合わせても５軒というようなことも含めて検討していただいているようであります。ですから、なるたけ行った先でまとまった形というものが見えれば、防災集団移転の要綱の補助の中で事業をしていけるというような方向も出ているようであります。
ところが、こういうことというのはこのごろの話なのです。全くこのごろの話なのです。最初はもともとの要綱があって、自治体が４分の１という負担がありますと。４分の１では大変だなと。次の段階は、いや４分の４だって実は限度があるのだと。1,655万円という限度があるのだと。とっても難しいなと。そういうようなことを経て、それを私たちの方からだけじゃなく全被災地の自治体からその声を上げていって、各国会議員さんが国会の場でいろんなところで追求をしていただいて、少しずつ少しずつ変わってきて３次補正に上げる形が今練られつつあるということだというふうに思います。そういう意味で、途中途中で意見を聞きながらやってくることが、私はその方がよかったと思うのですが、ではその途中の段階でどこまで御説明できたのかなというようなことがあります。いずれにしても、その地域がまとまってというのは御希望だと思いますので、それにこしたことはありませんが、地域がまとまらないような場合、または、まとまった数が少ない場合でも、何とかその事業にのせていくというような方向に今なりつつありますので、そのことをさらに追求して、説明をする機会を設けていきたいというふうに思います。
それと、多分きのうの特別委員会でもありましたけれども、建築制限かけていないところの場合に、建築したい人はどうするんだということが、実は残されています。宮城県の場合は、もともとの建築制限を84条というものでやって、途中から別な法律に変えましたが、岩手県では実際どうしたかわかりませんが、39条という、ここは危険だからだめですよというものをかけるという検討がなされたようであります。その場合というのは、危険だからだめだというものをかけたときには、当然のことながらイコール補償というものが出てきます。そのことが多分ネックになって、実態的には行われてないと思うのですが、先ほどの答弁にも入れましたけれども、どうしてもそういうところが予算、国の考え方というのが示されないと、話のつじつまがここでは合っても、ここの場合はどうするんだというのが残ってしまっている段階です。それが、６カ月たってもいまだに同じような状況にあると。こちらに関しては、非常に国が考えた理論どおりにやってこうなったのだけれども、ここに関しては国の考えだけがあってそれに対する手当てが残ってましたというようなことになりかねません。そのことも含めて、今後まだ詰めていかなければならない、明らかにしてもらわなくてはならないところが残っております。
こういうようなややこしい状態にありますので、市民の皆様に説明する仕方は非常に難しい状況にありますけれども。一方で、その住んでいる皆さんの不安というのは、時間とともに募ってくる方にあると思いますので、なるたけ早い機会に各地区で説明ができるようにしていきたいというふうに思います。
109: ◎議長（臼井真人君） 高橋清男君。
110: ◎16番（高橋清男君） 住民の皆様の説明会の姿勢というのは前向きに評価しますけれども、やはりそのときに、やはりいろんなケース・バイ・ケースの移転方法があると思うんです。先ほどから言っているように、市街地整備計画になったいろんな建築制限区域の集団的な移転の問題と、それから階上のように１回制限かけたんだけれども抜いたという場所と、それから、本吉・唐桑地区みたいに初めからかけてないところと、全然違うんですよ。むしろ私ども大分そちらこちら耳にしていると、もう気の早い方々は、それは個人の財力の問題もありましょうが、やっぱり土地を求めながらもうどんどん始まっているのです。そういう点で、農転関係でもう180だか出たとか出ないとかとこの間の新聞に出ましたけれども。そういうふうにして、農転区域がどんどんそういうふうに、しようがないけれども、もう高台に虫食い状態に縁故・つてを頼って持っていったわけです。将来そこに集団移転したいなとか、みんなでそこに行きたいなというときには、そのときもうその地域は虫食い状態なのです。
ですから、私が早く早くそれを知らしめないことにはだめだと。実は、私はこの前の議会のときの移転問題の話になったときに、三陸縦貫道から西側、山手側の、これはだれも地上権とか、その部分林の会長とか役員さんともまだ話も余りしていないんです。私の勝手な話なのですが、あそこあたりがいいのではないかなという話はしている。これは公の土地でありますから、当然市の土地でありますから、もうこれは最高だと。しかしながら、そういうところを除いた以外は、もうかなり不動産屋初め入っているわけです。昨日、私も復興計画の案を見たとき、本吉町の大谷地区はまさしくその民有地のところにこうぐるっと何かそれらしい丸が書かれている。確かにそういう話を言う方々もいっぱいいるのです。つまり今まで自分たちが住みなれてきた場所から、100メートルでも200メートルでも離れたくないというのが人間の感情ですから。それで、そうなると、当然高台となると、もう大谷小・中学校の校庭から見渡せる、津波のない畑とか山林がずっとあるわけです、その辺。実はそこは民間地なのです。民間地、民有地なのです。そうしますと、そういうところに虫食い状態に人が入っていって、買った人が悪いんじゃないです。それは財力とかいろんな考えでみんな個人的に求めるのは、これはとめようがないんです。ただそういうふうになっていくと、集団移転とかいろんな形の中で土地計画をするのに、いろんな面で障害が出るわけです。ですから、私が言うのは、できるだけ早くそういう観点の中から説明会を開いてほしいと。そしてまた、住民の中には、先ほど秋山議員の話にもあったように、例えば申請された土地を国が買い上げてくれるとか。私は、そういうことはないよと言っているのです。住民は、そう思っている方もいっぱいいるんです。そして、自分の土地と新しく求めた土地を交換すると。プラ・マイ・ゼロにするというような考えを持っている。だれしもがそういう形の中で、幾らかでもお金を出したくない。そういう形の中での考えですから、当然なのです。
それから、いろんな形の中で、今度は集団移転ではないけれども、自分の土地が１町歩あるから、皆さんにお互いに分け合ってそこに移転しましょうとか。ただ移転しましょうと言ったって、これは１町歩の中に、いつかも言ったように、果たして何十軒の家がそこに住めるかという問題です、田舎の土地の場合は。そういう考えしていきますと、果たしてその10軒以内のあれには入ってこない、それから集団移転の対象にもならないとなってきますと、それでは、どういうふうに市として補助してあげるか。例えばライフラインの整備で一番問題なのはやっぱり水道ですよね。水道なんかは、例えば５軒以上まとまっていれば市で通してあげますとか。例えば半分補助してあげますとか。いろんなやっぱり形をやっていかないと、その住民の方々も惑っています。だから、そういう指針を早くつくらないとだめです。そうでないと、どこまでもどこまでも、どこさ行ったらいいと。
そして、またこれはよい話に私は勝手に聞いているのですが、実は私どもは、市長や教育長にも御迷惑をかけながら学校の校庭の関係で仮設校庭を完成させました。ところが、あそこにいる方々も、「いつまでもここにいられない」と「２年でも１年でも早くここを、中学校、小学校の校庭を明け渡してやりたい」という声がいっぱいあるんです。これはもう子供たちの教育のためにはそれは必要なのです。ありがたい御意見なのです。ただそのためには、どうしても今度はその移転先を見つけてやらないとだめです。また移転先を考えなければならない。そういう点で、早く早く説明したい。早く住民の方々にそういう考えを持って移転させたいというのが本音なのです。その辺をのんびりやっているわけじゃないんですが、遅々と進まないと、いろんなブーイングが出てくるということです。ですから、職員にはまことに失礼ですが、市長みずからもう私のところの仮設住宅は162世帯ですから、恐らく市内では２番目ぐらいの大住宅の方です。それから、大谷の方々は余り遠くにいないから。もうすぐ近くに集まれるし、それから公民館も営業、みんな避難所を開放しましたので公民館も使えますから、早くそういう一度説明会を開いてほしいとは思うんですが。
それから、あとは小泉は小泉でやる。それから、津谷地区は津谷地区でやると。それは、唐桑も皆同じです。そうしないと住民が焦ってくるんです。どこどこで土地求めた。どこどこで家建てるかもしれない。そうすると、人間というのは必ず焦りが出てくるんです。そこに、おかしな感情が出てくるわけですから。やはりここは行政として、がつんと考えを押さえてやらなければだめだと思うんです。その辺で、市長並びに担当部長等が必ず頭に入れて、そして各部門において、各地域において早くこの説明会を開くということをしてもらわないと困るわけです。ひとつそういう点で市長にはもう約束するといっても、これもなかなか忙しい体でありますから、少なくともこの10月中には、その会の第１回の日程をとってほしいなと私は思うのです。そして、その中でやれるのとやれないのと、また具体的に決めていないのと、いろいろあるだろうと思うけれども、やはり１回、先を秋山議員が言ったように住民とひざを交えてやれば、やっぱり住民も考え方が違うし、安心してくるんです。その辺を、市長として、私としては、10月中には１回本吉町地区、唐桑地区あたりは住民説明会していいんじゃないかと。というのは、市街地整備計画から外された地区が一番慌てているんです、正直な話。その辺どういうふうにお考えになるか、ひとつお答え願います。
111: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
112: ◎市長（菅原 茂君） どの段階で、どこまでこう決まったこととして説明できるかというのは大変疑問で、ここまで来て決まってないことの方が多いわけでありますけれども。一方で、例えば防災集団移転事業というのは、もともとこういうものなのですよということさえも、住民の中で正確な情報のもとで語られていない地区もあるんだと思うのです。そういうことはやはり問題だというふうに思います。したがいまして、今高橋議員さんおっしゃるように、どういうふうにくくるかは別として、地区においてこの住宅の問題に関して、こういうようなことが今見通されているというようなことをお示しして、意見交換をするというようなことが必要だというふうに思います。議会も30日で終わりますので、10月中にその設定をできるように検討してまいりたいと思います。その時点でわかっていること、また、市としてこういうふうにしたらいいんだと思っているような方向性です。そのことはお示しをしていきたいと思います。議員がおっしゃるように、そうでないと、個別にいろいろな土地の手当てをして、やがて集団移転の先として確保されるべき場所が虫食いになって後で事業がやりづらくなることもあるのではないかという、全くそのとおりだなと思います。
一方で、そういうようなケースにおいても何とか防災集団移転という形をとれないかということも政治の課題だというふうに思います。行政の課題だと思います。順番は逆でも結果が成ればみんながいいわけですし、行政としてもさっきおっしゃっていたように水を引くとか何とかといったって、行政的にもこの手法が一番お得感があるわけです。ですから、なるたけ多くの方たちの移転がこの仕組みの中で賄われるようにということを念頭に置きながら国交省と話しつつ、住民の皆様にもその進捗、また方向性について御説明を申し上げて、まず気持ちを落ちつけていただくということが必要だというふうに認識しておりますので、日程等に関しましては検討してまいりたいというふうに思います。
113: ◎議長（臼井真人君） 高橋清男君。
114: ◎16番（高橋清男君） 日程等の調整で検討するということですが、今回は私の方からお願いしているんですから、いつやるのかまでは追求しませんから、ひとつよろしく10月ごろに日程を調整してもらえればありがたい。
あと、ちょっと話題を変えるんじゃないけれども、この住居関係の話で申し上げます。
実は、市長も御案内だと思うのですが、国の補助制度を導入しながらやるというとなかなか難しい点が多々出てくるわけです。例えば集団移転の問題だって、100坪以内とか、土地は貸してくれるとか、貸すとか、売るのはなかなか難しいとか、そういうそのいろんな制約があってあれですが。私は、思い切って発想の転換で、とにかく唐桑さんとか本吉の方は難しい点があるんですが。実は御案内でしょうが、本吉町では、もちろん今の会計にも入っていますが、はまなす台団地という団地造成をやったんです。その土地は地権者の土地から譲っていただいて、造成費をかけて、そしてそれを特別会計で組みながら、つまり不動産屋であり、建築業者であり、そういう形の中で、そして販売したというのが例のはまなす台団地です。そして、それが坪５万円という値段だったんです。そういう形の中ではまなす台団地というのは、公営がやるものですから、プラ・マイ・ゼロでやったわけです。ところが、それが意外と好評だったわけです。だから、今回も思い切ってそういう発想も必要ではないかなと思うんです。国の補助金もない、何もない、そういう集団移転の対象にもならない方々のために、やはり思い切った形の中で、そういう市が宅造業者になったと、建築業者になったという形の中で、団地をつくって販売するという方法も私はいいと思うんです。そして、あえて言えば、この間の議会でもお話ししたように、先ほど言ったように、三陸縦貫道の西側に面しているその地上権とかの部分にもし御理解賜れば、そういう場所を造成したら、かなり安価な価格で販売は可能じゃないかなと。もちろんこれは積算もしなければなりませんけれども。そういう考えも一つで持ってほしいと思うんです。どうしても国の補助体制の中で救われない住宅事情の方がいっぱい出てきます。これは必ず出るんですから、今の法制度の中で。それは、私が一々そういう話をしなくても、市長なり担当部長たちはもうすぐ頭に入ることです。法制度の中では絶対救われない方が出ますから、思い切って市が分譲住宅団地造成して売ってもいいんじゃないですか。ただし、それはある程度の安価な値段。そのためには、私は前から言っているように、市の財産である公営財産を使えと。それから、国や県でもし林なんてものがあるのだったら、そういう土地を使えるならそこだってです。もう一度その辺で、その考えの中にプラスしてもらってこの事業を進めていただけるかどうか質問します。
115: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
116: ◎市長（菅原 茂君） 住宅地というものは、必ずしも公がかかわらなくても商売として成り立っている地域もあるわけです。仙台の何とか団地、何とか不動産がやって商売として成り立って利益も上げてすばらしいところがつくられております。そういう意味で、なおさらのこと、ある意味コストがないような土地を持っている公共が、団地を造成をして販売をしていって利益を求めなく、現在被災者として困っている方々に安価で提供していくということは、事業としては当然あり得る手法だというふうに思います。そのことは、今後先ほど言いました国の支援を受ける事業とあわせて検討していくことは、私たちとしては頭の中にはもともとありますし、今議員さんおっしゃる土地の具体的な場所のこともお聞きしましたので、そこがいいかどうかわかりませんけれども、検討していく中に入れていきたいと思います。
117: ◎議長（臼井真人君） 高橋清男君。
118: ◎16番（高橋清男君） 今までは住宅移転についてという観点でお話を申し上げたのですが、市長の前向きなその答弁もありますので、ひとつ期待しますし、こういう災害の後は住民の精神的な問題がいっぱいもうありますから、そういう点、できる限り一つでも一コマでも住民に安心させる、行政もすばらしい行政の問題になってきますのでひとつ頑張ってほしいと思います。
それでは、２点目のお話をお伺いしたいのですが、２点目としまして、産業の振興と再建についてということで、産業の振興には、事務所等の再建等経営者たちは早く望んでいる。土地利用の計画、再開発事業等の計画を示せと。遅々として進まない、雇用にも大きな悪影響を及ぼす。それは、気仙沼の経済復興もおくれることになると。市長はどう対応するのかというような要約で質問状を出しておりますけれども。
正直な話、事業者関係には随分言われているんです。もちろん市長の耳にも届いているはずだし、議員諸侯には、それも必ず頭に入っている問題であります。ところが、同じことを繰り返すようですが、昨日やっとその復興案が私どもに提示されました。そうすると、内の脇の関係、朝日町が大体こうなるなと、松岩地区はこうなるなと、それから鹿折地区はこうなるんだというのは大体イメージしている。私ども受け入れたわけです。その点は、恐らく事業者関係にはもう話ししてるのかどうかは、そいつはわかりませんけれども。恐らくそういうものが入っていけば、多くの事業者関係は安心するはずであります。
ところが、意外と、何度も言うようですが、唐桑と本吉、それから今回初めて制限区域から外された波路上地区、瀬向関係はこれがまた頭が痛いんです、社長さん方は、事業所関係は。ただ勝手にという表現が確かかどうかわかりません。勝手にやっていいかどうかというと、それに対しては、住居以外は余り制限かけてないので、事業者の方々は、災害復興のためにいろんな手と足を使いながら頭を使いながらやっているようですが。ただ、どうしても困るのが、やっぱり地盤沈下した場所で、果たしてどうなるのかというのが、その辺の説明ができていないために頭が痛いようであります。それから、将来本当にあそこでいいのかとか。それから、いろんなライフラインのサービスがどうなるのかが、いろいろ頭を痛めている。その辺をやはり特に唐桑地区、本吉地区、それから波路上地区の、つまり制限区域でない地区をどういうふうに対応するのか、その辺もしあれなら、第１回目の答弁願いたいと思います。
119: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
120: ◎市長（菅原 茂君） 一番最初から求めていてはっきりしていないことというのは、さっき議員さんもおっしゃってましたけれども、民間の土地のかさ上げなのです。民間の土地のかさ上げというものをだれがやるのか。やってくれるのか。自分でやらなければならないのか。そういうところがいつまでもはっきりしない。もちろん力のある人は自分でやるかもわかりませんが。基本的にはその高さだけは示そうというふうに私たちは思っているわけです。というのは、少なくとも道路はつくらなくてはなりません。そういうふうなところがあります。
その結果として、結局そこがまちにやがてなるのかどうかというようなことがはっきりしないと、今度お店をつくろうとも周りに家がなかったらというようなことも多分あるんだと思うんです。そういう意味で、今回３地区に関してゾーニング案を出しましたけれども、そのほかのところに関しては、まだ出し得ていません。住宅の移転の考え方についてのみ、きのうの中に概略４パターンぐらいあるのではないかということだけをお示しをしたわけでありますが、先ほど議員さんおっしゃったように、そこで事業をやっていた方もいらっしゃいます。その方たちに関して、どういうような形になっていくのかということが示し切れておりません。ここは課題だと思っています。
さはさりながら、そんなに時間をとってられませんので、ここは、今例えば水産関係だとかそういうふうな形にはお聞きをしつつあるわけですが、地域の住居関係以外という意味での意見聴取がまだできていない状況にありますので、そのことを図りながら方向づけをしていく必要があるというふうに思います。ただ、どうしてもその広い地域において、ここは自分はかさ上げして自分で何か建てたのだけれども、周りが水浸しになっていてそのまま放置されているというようなことでは、また今気温が下がりつつありますからあれですけれども、また来年蚊が出たハエが出たというような話になっていくわけです。ですから、そういうところの扱いに関しては、私どもも国に訴えながら、早くその対応が、最終的にはだれかがやらない限り埋まらないということをもっと強く言っていきたいというふうに思います。
121: ◎議長（臼井真人君） 高橋清男君。
122: ◎16番（高橋清男君） ちょっと質問の仕方が悪かったかどうかわかりません。
つまり、とにかく唐桑地区とか、本吉地区とか、それからその波路上の瀬向地区というのは、どちらかといえば事業所がぽつぽつという表現していいか、つまりこちらの気仙沼市とかみたいにダーッと工場群があるわけじゃないです。ですから、そのぽつぽつある会社こそ、正直な話困っているわけです。どうしたらいいのか。それで、いろんな市とも相談し合っているんだと思うんですが、ところが、市の方からの何というかはっきりした回答もないような形で、どうしたらいいのかなと。ですから、私が欲しいのは、やはり会社でありますから、事業所でありますから、表現が失礼な言い方になりますから、会社関係の方々に。これはもう独立で、自立でやってもらうしかないです、法的には。これは基本でありますけれども。ただ、そのバックになるライフライン。例えば道路整備とか、あるいは、市長の答弁の中で言ったここは将来はかさ上げは何メートルにしておきたいと、だから、それまではちゃんとあなた方やってくださいという指導をすべきなのか。また、反対に、その点は私の方である程度補助しますよとか。いろいろそういうしっかりした計画案とか復興案がないために、みんな惑ってるわけです。その辺をはっきりと早く決めてほしいというのが、実は会社関係の社長さん方、事業主なのです。それが決まらないと、復興の方もならないんです。ですから、そういう点で、みんな唐桑、本吉地区、それから階上地区の方々、つまり市街地整備計画から、今後の復興計画案から外されたという表現は悪いかな、ちょっとぼわっとされたような場所は困っているわけです。その辺を早くしてほしいというのが、私の質問の意思だし、そういう願いが事業主の願いなのです。その辺もう一度、私の最初の質問の仕方が悪かったので、もう一回お願いします。
123: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
124: ◎市長（菅原 茂君） 高橋議員の御指摘はよくわかります。
示されておりません。ですから、今回示したやつは、面的整備をするところの考え方と、あとは、この呼び方もどうかわかりませんが、漁村集落的なところの住宅の考え方というところにとどまっておりまして、御指摘のように、散在をするというんですか、点として存在をする事業所がそこでやっていいのかどうかと。市がきちんと道路はつなげてくれるのだろうか。そこに今水は通っていないけれども、必ず通してくれるのだろうかと。１戸だけになってしまうんじゃないかとか。そういうことがわからないので、今すぐ決断ができていないことだというふうに思います。
それとまた、今回県からの提示で、海岸堤防の高さというものが示されました。これはある意味、きのうはいろいろ御異論も出ましたが、場所によっては、それは守ってくれるんだなというふうに感じた方もいるのかもわかりません。特に住居系でなければです。そういうようなことも合わさって初めて、では、ここにもう一回事業所、工場を再建しようということになるんだと思うんですが。そこら辺の説明が、これまである意味できずにおりました。御指摘のように今回の復興計画に盛り込めるところから、残念ながらまだ説明する段階まで行っていないところありますので、外れているところがありますので、そこに関しては、業種ごとというよりも地区ごとに説明をする機会を設けていく必要があると思いますし、それも、先ほどの住宅のことと同じようにその段階で示せることまでということだと思います。
ただ、水道に関しては、各戸通っていたところであれば、それはそこで事業をするということであれば、リクエストに応じて対応していくというのが基本というふうに考えております。
125: ◎議長（臼井真人君） 高橋清男君。
126: ◎16番（高橋清男君） とにかく産業振興、これをしなければ、私としても、また皆さんも多くの方は同じ考えなのですが、どんどん若い方々がもう市外、県外に出ていくわけです。
そして、すばらしい技術を持った働き手がどんどん失われていくと。そういう観点からいたしますと、恐ろしい市の財産を失っていくような感じです。それで、それは将来市の発展にも大きなマイナス影響を及ぼすと、私は考えます。それは、市長も同じだと思うのですが。そういう点で一日も早く、一日も早くやっぱり産業を復興させないと、もうこの気仙沼市全体の復興にもおくれが出ていくわけであります。
ですから、そういう点で、私は無理な話であろうと思うのですが、正直な話、もう本当に寝ないでも頑張ってほしいと思うんです。これは、１年おくれれば10年おくれる。10年おくれれば100年おくれになります、この復興は。ですから、問題はもういっときでも、一刻でも争う問題なのです。ですから、そういう点では、市長を先頭にして早くその指針を出してやらないと、恐らく気仙沼市の経済復興は成り立たないと、私は感じます。私は常に多くの方に50年かかるよと言っているんです。私どもの代には、指針を出してやっと母屋を立てる。子供の代にはやっと少し何ぼか楽になったから、すこし土地でもふやすかと。そして、孫の代には納屋小屋も立てて、そして昔に言うトラクターでも何でもやれると、農家の話で言えばです。そういう50年の計を持ってやるために、私どもがしっかりした物の見方、考え方でこの指針を出してやらないと、気仙沼市の将来の発展はないし、私どもがここでお世話になった長い長い気仙沼市の復興はないし、昔の気仙沼は取り戻せないと思います。ひとつ市長に頑張ってほしいと思います。
だから、私の最後の質問になりますけれども、もし市長が答弁あるんだったらひとつ答弁願いたいと思います。
127: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
128: ◎市長（菅原 茂君） 高橋議員ありがとうございます。
復興がおくれると人材が流出をして、それを取り戻すことは大変だと、まさしくそのとおりであります。同時に、事業者の方たちが困っているのは、事業者の方たちは民間で商売でほかと戦っているわけです。それが、市内だけで行われているのであれば、それは同じことだから、何ぼかはいいのかもわかりませんが、市外と戦っているわけです。全国の競争している中で、生産物が出せない、サービスが出せないという中で、どんどん自分の売り場が失われていって、サービス提供する先が失われていってということを大変危惧されおるわけです。それだけではなくて、当然借り入れを行いながら仕事をしていて、猶予をしてもらいながらも次の計画を出さなくてはいけないと。次の計画を出すためには、その事業計画の中身が銀行等によって評価を受けなくてはいかないと。その評価を受ける際に、書かれたもののベースがあやふやでは、ベースというのは私たちがつくっていかなくてはならないものでありますが、あやふやでは銀行の理解も得られないという中で、大変緊張をしながら、かつその厳しい条件の中で事業者の方は今次のことを考えている。あるいは、お待ちになっているのかなと思います。そういう観点は、私はずっとわかってきたつもりですが、同時に当市から出せる方針というものも、そのまたベースが国や県の政策であったりして、なかなか出し得ないものがあるということでありました。
今回の復興計画は、例えば地盤をこういうふうにしますというのは何も補償していないのです。その人の土地を上げますという補償なしです。だけれども、これはだれかがリスクをとって決めなければスタートをしないということですし、計画も立てられないということなので、一定のことは国が後からついてくると。当然やるべきことは成るはずだという考えのもとにやっていきたいと思っています。そのことが、そんなに後で大きな災いにはならないだろうというふうにある程度望洋に言ったら問題があるかもわかりませんが、私は考えていきたいと思います。これまで６カ月間いろんな要望をしてきましたけれども、随分成りました。悩みは同じ各市長さんが持っていて、実際こういうふうにしか成らないんだよねというようなことが幾つもあります。そのことは当然成るということは前提でお話を市民の方たちにしていって、その方たちに、その前提でなるたけ早く事業活動を再開をしていただくように、していただけるようにしたいと思います。実際、水産加工等に関しましてはしょっちゅういろんな問い合わせがあって、この場合はこうしましょうというような形で、ここは行政的にはここまではやったらリスクないと思いますよ、ここからは注意してくださいというような話もしております。一人でも多くの方がなるたけ早く再開をして、１人でも多くの雇用を確保していくというふうにしていきたいと思います。今回まだ決定はしていないようですけれども、失業保険の方がさらに３カ月、被災地においては延びるということが出てきました。少し余裕が出たと思いますが、さはさりながら、３カ月はあっという間に過ぎますので、危機感を持って対応していきたいというふうに思います。
129: ◎議長（臼井真人君）高橋清男君。
130: ◎16番（高橋清男君） 終わります。
131: ◎議長（臼井真人君） これにて、16番高橋清男君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時０２分 再 開
132: ◎副議長（熊谷伸一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
御報告をいたします。29番村上俊一君より早退の申し出がありましたので、御報告をいたします。
ついては、会議録署名議員に２番及川善賢君を指名いたします。
次に、「気仙沼市震災復興計画素案について」ほか１カ件、６番村上 進君の質問を行います。６番村上 進君。
133: ◎６番（村上 進君） 公明党の村上 進です。
東日本大震災から半年。犠牲になられた皆様に改めて追悼の誠をささげるとともに、御遺族並びに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、この半年間、気仙沼市の復旧・復興に向けて、毎日全力を挙げて作業を進めていただいております市長を初め職員の皆様、そしてすべての関係者の皆様に対しまして感謝申し上げます。
震災以前に戻す単なる復旧・復興ではなく、三陸の中心地として水産加工業を初めとする活気ある産業のまちとしての気仙沼の誇りと希望と元気を取り戻す人間の復興を目指す気仙沼市震災復興計画素案についてと、応急仮設住宅入居後に初めて迎える冬に対しての備えは万全か等の２カ件にわたって、一般質問をさせていただきます。
そこでまず、３つの柱についての一つ一つ一問一答で行ってまいりますので、Ｉの１として、復興計画素案の７つの柱の中で、地域ケアについて３点にわたってお伺いいたします。
最初に、震災後直ちに市の災害拠点病院として黙々と今日まで市民の命を守る役割を果たしてこられました市立病院、そして被災し常勤医ゼロの状態の中で、全国より支援を受けて地域住民の医療を守ってこられた市立本吉病院、２つの公的病院の職員の皆様を初め、市内の民間医療関係者、そしていち早く全国より駆けつけていただきましたすべての医療関係者に、一市民として何より心強く感じましたし、深く感謝申し上げます。
最初に１点目として、災害拠点病院（市立病院）の整備、市立本吉病院機能の再生とありますが、どのように取り組んでいくのか、内容を具体的にお示しください。
また、２点目に、保険・医療・福祉のネットワーク強化についての具体的内容と、県が示している、医療従事者の不足が懸念される中、東北大学を中心としたメディカル・メガバンク構想、これは東北大学を中心として地域の医療機関をネットワークでつなぐことで医療情報を共有し、地域医療の振興を図る等を踏まえております。そして、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携システムを構築し、県内どこでも安心して医療が受けられる体制をとあります。
このことで、「医療福祉について、病院をつくるにしても、財源はないし医者もいない。ＩＣＴを活用して自宅にいながらでも慢性的な病気をチェックできるシステムをつくっていくなど、まさに10年後の日本のモデルをつくることが重要だ。こうした取り組みを進め、高齢化や過疎化が進む地域でも、10年先の日本が見えると言っていただけるような地域づくりをしていきたい」との県知事の発言がありますが、これとの関連性をお示しください。
３点目にですけれども、地域医療体制の整備として、医療施設災害復旧事業、医療施設等災害復旧支援事業と県が示しておりますけれども、その中で、今回の震災で公的医療施設が被災されましたけれども、そのほかにも、地域の医療の重要な担い手であります民間医療施設も甚大な被害がありました。そこで、地域医療再生に向けて、医療施設等災害復旧支援事業の具体的内容をお示しください。よろしくお願いいたします。
134: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
135: ◎市長（菅原 茂君） 村上 進議員の質問にお答えします。
気仙沼市災害復興計画素案、地域ケアについてであります。
初めに、災害拠点病院としての市立病院の整備についてでありますが、市立病院は建築後47年の建物もあり、今回の大震災では、安全や医療の途絶について非常に危惧をいたしました。
しかし、建物等に一定の被害はあったものの、停電のほか病院機能の維持に甚大な被害はなかったことから、気仙沼医療圏及び岩手県南沿岸部の災害救急医療を全面的に担いました。
このことから、災害拠点病院の必要性が一層高まったものと考えており、市立病院を移転・新築し、機能充実と安全性の確保を図ってまいります。病院規模については、震災後の人口動向など、環境の変化を踏まえ病床数等を改めて精査・確認することとしております。なお、今後国の復興財源の活用も視野に入れながら、建設の前倒しについても検討してまいります。
また、市立本吉病院機能の再生についてでありますが、事業項目として、常勤医師の確保と被災した医療機器、施設、設備等の復旧の２点を内容としております。
１点目は、常勤医師の確保であります。東日本大震災後、２名の医師が相次いで退職し、常勤医師が不在となり、各方面に医師確保をお願いしてまいりましたが、今般10月１日から常勤医師１名が着任することとなり、保険診療を再び再開する運びとなりました。
しかし、常勤医師１名では医師の負担が過重であることから、もう１名程度の確保が必要と考えていたところＰＣＡＴ（日本プライマリ・ケア連合学会）から医師１名の長期支援の申し出があったことから、当面医師２名の体制で診療を行うこととなった次第であります。
２点目は、被災した医療機器、施設、設備等の復旧であります。
事業内容としては、ＣＴなどの医療機器の整備のほか、病棟内装、医師住宅の補修などを予定しております。
次に、保険・医療・福祉のネットワークについてであります。
本圏域は高齢化が進み、県内医療圏平均に比してがんを初めとする４疾病の有病率も高く、加えて宮城県最北部に位置していることから、地域完結・密集型医療の構築が必要であり、保険・医療・福祉の連携を視野に入れた体制づくりが必要となっております。
このことから、本市ではＩＴを活用し、本圏域の医療・介護・福祉の各機関を結ぶ情報ネットワークを構築して地域医療連携を推進すること、及び災害医療、救急医療が迅速、的確に行えるよう災害用ＭＣＡ無線の整備について宮城県地域医療再生計画において事業化されるよう国に対し提案をしております。
次に、東北メディカル・メガバンク構想についてでありますが、去る６月に東北大学が公表した内容では、次世代型生命医療情報システムの構築を基幹とし、震災後の地域医療の復興に向け医療体制を整備しようとするものであります。
目標としては、医療情報のＩＴ化による医療の効率化と遺伝子医療の開発、予防医療の推進を掲げており、医師等医療従事者の被災地への求心力を高めるとともに、産学連携による開発・研究を推進し、関連分野の雇用創出を図るもので、具体的には、東北大学を中心に、他の国立大学や被災地を支える医療機関、地元企業と連携し、医療情報の電子化、ネットワーク化、遠隔医療システムの構築を目指すと伺っております。
震災からの地域医療復興とともに、産業振興にも寄与する構想であり、早期の具現化を期待いたしております。
地域医療体制の整備についてお答えいたします。
宮城県震災復興計画に示されている医療施設災害復旧事業は国の補助事業であり、その事業内容は、公的医療機関及び病院群輪番制や在宅当番医の救急医療を行う民間医療機関、医療関係者養成施設等を対象とし、施設や医療用設備の整備費用を補助するものです。
また、医療施設等災害復旧支援事業は、県が新たに国の資金を活用して行う補助事業であり、その事業内容は、民間の病院、診療所、薬局等を対象とし、施設や医療用設備、医療機器の整備費用を補助するものです。
本市としては、民間医療機関については、まずはただいま申し上げた医療施設等災害復旧支援補助事業の活用を助言するなどして、復旧を支援してまいりたいと考えております。
136: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
137: ◎６番（村上 進君） ありがとうございました。
その中で、１番目の新市立病院建設計画なのですけれども、市長が震災から６カ月ということで、市長インタビューで、「その必要性は震災前と変わっていない」と「今後の人口の推移などを見据えた上で、その規模や財源手当ての仕方などを精査して進めていく」ということなのですけれども、ということは、この病院建設の基本計画の見直しということなのでしょうか。
138: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
139: ◎市長（菅原 茂君） 震災後人口が減っております。また、実際住所は動かしていないのだけれども、こちらに住んでいない方もあります。もちろん多くの人が帰ってくるという意思をお持ちだというふうに私は思っておりますが、その動きを少し見る必要があるのかなということがあります。それで、病床数、現在の336プラス４でしょうか、それでいいのかということ。その後、最初にコンサルタントに調査をお願いした段階よりも、また平均の入院日数なんかも少し短くなっている可能性もあります。そういうところも見てみたいなと思っておりますが、それ以外の基本のところは変わらないというふうに考えております。
一方で、財政の一般会計からの負担力というものに関しては非常にその不透明感が増しているという状況にあります。今度は、同時にこれはいい方でございますが、合併特例債は平成27年度末までということでございましたが、今５年間延長ということで、これは私どもも最初から国の要望の項目のかなり上位の方に上げてお願いをしておりましたが、前総務大臣のときの段階で、「それは延ばします」と、５年を検討しているということと、被災地だけにするのかとかそういうこと。また、当市としては、当初のっていない事業も何とかまぜてもらえませんかという話も今している段階です。そういういい面があります。
そのほかに、直接的な実は今までこの病院の建設のための財源としては、国からの財源というものは考えられないということで病院事業債ということでしたけれども、それに対する交付税措置ということでございましたけれども。そのほかに、この宮城県も含めた被災地の方に、別な予算がおりてきそうだということもあります。これは多分期限つきになると思うんです。そういう意味で、先ほど答弁の中で、前倒しも含めてという、逆に今の状況から言えば少しおくれるのかなというふうな客観的な見方はあるのかもわかりませんが、早くやることによって一般会計の負担が少なくて済む可能性がより出てきたという状況がありますので、このことは抜かりなく進めていきたいと思いますし、本年度予定をしております用地の調査、これも実行していくというふうに考えております。
140: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
141: ◎６番（村上 進君） どうもありがとうございました。
私どもでも仮設住宅等のアンケートをした中でも、やっぱりしっかりした新病院の建設を早く進めてほしいというようなことも意見等でありましたので、前倒しということであれば、本当になお結構ではないかなというふうに思っております。
その中でもう１点、本吉病院の再生ということがありまして、常勤医が１人決まって、もう１人、長期支援のできる方が来られるということなのですけれども、その長期支援というのはいつごろまでの予定なのか、ちょっとお尋ねしたいのですけれども。
142: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
143: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど答弁申し上げました日本プライマリ・ケア連合学会の方からの支援でありますが、後期の研修医が対象になるというふうに聞いております。最初の段階では、１月ずつ人がかわるということでありますが、状況によっては少し長目にということも視野に入れているようであります。また、今約束されている派遣期間ですが、当初一、二年は来たいというお話でしたけれども、場合によってはもう少し延びる可能性もあるように今聞いております。その形をとりながら、本吉病院の診療体制というものを確実なものに、地域の人たちの要望にこたえる形を探っていきたいというふうに思います。今まで、当初は徳洲会さん、その後は医師会や自治医大病院協議会と国保連合のお手伝いをいただいて、何とか何とかつないできましたけれども、やはり市民の人たちにとっても、同じ先生がずっと診てくれるというのも大変な安心だと思いますので、このことはよかったなと思いまして、この常勤医師に関しては大変な期待をしているところであります。
144: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
145: ◎６番（村上 進君） どうもありがとうございました。
先ほどＩＣＴを活用しての、いろいろシステムとありましたけれども、このＩＣＴを活用した中での遠隔医療システムの構築というのは、先ほどちらっと答弁の中でありましたので、これは本当に現場にいなくて遠くから診察できるというようなことを利用して、岩手県でも岩手医科大学がこのプランを提唱しているということもありまして、また、遠くでは、北海道の旭川医科大学でも既に取り組んで、いろいろ全国から注目されているということがありますけれども、ただし実際にこれを行うとしたら、かなりのハードルがあるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点の課題に向けての対応というか、その点をちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。
146: ◎副議長（熊谷伸一君） 市立病院事務部長加賀秀和君。
147: ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 申し上げます。今標準的にそうしたＩＣＴを活用した医療情報ネットワーク、このネットワークが大体、基本的にはベースでございます。
その遠隔医療ということでございますが、これについてはまだ研究段階の分野で、実際実用化あるいは試験試用ということで行われているのが、産婦人科関係の妊婦さんです。妊婦さんの体調管理です。そうしたものですとか、あるいは、バイタルサインといいますか、そういったものを現地の方から中央の方に情報として送って、中央の方の医師が患者の状態を判断して治療方針を決める。こういった形で行われております。いずれにしましても、かなりまだ実験的あるいは開発的途上にあるというものでございますので、そうしたもののいわゆる発展状況、これがまず一番大きなものだろうと思います。それから、そうしたハードとしてのシステムを整えていくためにも、これは非常に多額な費用がかかりますし、それから、そうした機器の活用によってどのような医療が行えるのかという、こうした研究分野、これもまだ途上でございますので、そういった意味では、乗り越えなければならないハードルがまだまだ高いという状況があると思います。
148: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
149: ◎６番（村上 進君） どうもありがとうございました。
この目的は、医師不足、医療の格差の是正と、いつでもどこでも高度医療を遠く離れても受けられると。また通院の困難な患者に対しても、医師とか患者双方に負担をかけないと、利点はあるんですけれども、御答弁あったように、医師法とかそういう規制がありまして、なかなか難しいものがある中で解決というか、先ほどモデルというか言っておりましたけれども、特区制度です。それを使ってやられているということも、これからのことだと思いますけれども、なかなか大事な点ではないかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
あと、先ほど３番目の被害に遭った医療施設と災害復旧支援事業ということでありましたけれども、やはり公的医療施設とともに、医療の一翼を担っています民間医療施設の支援も、今後とも医師会と協力して気仙沼の医療再生に向けて対応の方よろしくお願いしたいと思います。
次に、続きまして、２としての復興計画素案の柱の「環境・エネルギー」についてお伺いいたします。
１番目としては、再生可能エネルギーの導入とエコタウンの創造とありますけれども、このことに関しまして、県の復興ポイント７で、再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成とありまして、「震災当夜、県内がやみに沈む中、明かりがついていた民家がごく少数あった。太陽光発電設備をつけていたお宅です。その様子を聞いて、私は太陽光発電などの自然エネルギーの普及を県として推進していこうと決意した。具体的には、津波被害の大きかった沿岸部から、自然エネルギーを全面的に用いたエコタウン化を推進していきたいと考えている。通常そうした先進的な試みは中心市街地から始まりますけれども、今回は沿岸部から始めることに意義があると思う。壊滅状態に陥った沿岸部が先進的にエコタウンに生まれ変わり、未来に向けたまちづくりのモデルになればすばらしい」との知事のコメントがありますけれども、当市としての具体的事業内容と今後の見通しをお示しください。よろしくお願いします。
150: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
151: ◎市長（菅原 茂君） 「環境とエネルギー」についてお答えいたします。
本市においても、震災により送電設備が大きな被害を受け長期間にわたる停電が発生し、市民生活に支障を来したことから、これまでの供給電力のみに依存するシステムの見直しが求められていると思います。
こうしたことから、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した自立・分散型のエネルギーシステムの構築によるエコタウン化に向け取り組んでまいります。
具体的な事業としては、まず、市の公共施設には、今後の災害時の避難所としての利用も想定し、施設のエネルギー自給を図るとともに、省エネルギー推進のため、太陽光発電設備やＬＥＤ照明等の導入を進めてまいります。住宅や事業所における太陽光発電導入に対する市独自の支援についても実施に向け検討してまいります。
この震災後、再生可能エネルギーの必要性というのが、福島の原子力発電所の事故等もありまして叫ばれておりますし、国の復興基本方針の中にもうたわれております。県の方にも御指摘のように書かれているわけであります。
当市にもさまざまな企業だったりグループだったり来られております。さまざまなタイプがありまして、今どのことを具体化していったらいいのか、市として正面から取り組んだらいいのかということを評価するのに、少し時間をかけた方がいいなと思っているのが実情であります。
再生可能エネルギーの中でも太陽光であったり風力であったりのような、既にその技術としてあって実際動いているようなものを、潮水力なんかもそうだと思いますが、そのほかまだ実験段階のメガソーラーのことだとか、まち全体にかかわりますスマートグリッドを利用したスマートシティ構想だとか、さまざまな話が来ておりますが。とりあえず確実なものという意味で先ほど答弁には項目を上げさせてもらいましたけれども、今後やはりエネルギーの自給というものも考えていく必要があるのかなと思っておりますので、さまざま来ているアプローチを聞くことだけは逃さず聞いているつもりなのですが、それを評価して、市にとって大きな問題の起こらない形で進めていきたいなと思います。復興計画の復興会議の中で、東北大学の大滝精一先生から、「いろいろ話が来るかもわからないけれども、大変な負担を市に残すケースもありますよ」というようなお話もありますので、ここはしっかりと当市においてそれが活用可能なのかどうか見定めていきたいなというふうに思っておるところであります。ただ、先ほどの答弁のように、できることはきちっと進めていきたい。そういうふうに思います。
152: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
153: ◎６番（村上 進君） ありがとうございました。
この環境・エネルギー、エコエネルギーの中で、単独で見ますと、福島原発は今回の震災で事故があったんですけれども、それにかかわらず、風力発電とか太陽光発電におきましては、東北、関東エリアなのですけれどもほとんど被害がなくて、一時ストップしたぐらいで翌日から稼働したり、また、ある高校では校舎にひびが入ったり何かしたんですけれども、それは一向に太陽光には影響なくて稼働し続けたとかです。本当にエコなだけじゃなくて、災害時にも強いということで、本当にこう緊急時に大きなメリットがあるかと思います。
ですから、先ほどの市長の答弁では、かなり莫大なお金もかかるということでありますけれども、その辺は何か復興特区ということも、いろいろその中に入るかどうかはわかりませんけれども、県としてもそういうように考えているということであれば、ぜひとも沿岸部、中でも岩手県とかいろんなところを言わずに、気仙沼から始めるような動きをやっていければ、やはりモデル地域になれば、市民にとってもこれほど明るいことはないかなというふうに思うんです。その点はいかがと思いますか。
154: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
155: ◎市長（菅原 茂君） 今回このエネルギー問題という前に、私たちは、これまで人間の力でいろんなことをやってきたのに対して、それを全くある意味あざ笑うかのように、とてつもない自然の力というものに見舞われたわけです。そういう意味で、今回復興計画の基本理念のところに、「自然に対する畏怖・畏敬の念。自然と調和する都市構造と市民生活」というものを掲げさせていただきたいと思っているところであります。
自然から何を学ぶかということはさまざまなことがありますけれども、その中にあって、今議員御指摘のように、自然の力を利用した無理のない形でのエネルギーを私たちの生活に役立てていくのが、本来この地球に生まれた生物の本来あるべき姿ではないかということを私も思っているところであります。そういう中で、今回のことを契機に、これは必ずしも被災地だから必要だということでも実はないんですけれども、国の方も県の方もこの被災地の復興にひとつ役立てようということを言ってくれていますので、当市としても復興計画の事業の何番目かにありますけれども、スマートシティというのがある意味、今回出ているエネルギー問題としてはゴールに近いような概念だと思いますので、そういうものも含めて研究をしてまいりたいと思います。
ただ、その調査研究といっても、私たちには限界があると思うんです。これも、コンサルに頼んだからといって、正しいことが出てくるかどうかもわからないぐらいの世界だというふうに思います。ですから、これは市でリスクがとれること、これは市のリスクでなければできない話、その市の参加の仕方というものを、また、まちにとっての益がどういうものなのか、失敗した場合のリスクはどうあるのかということを、よく見据えながらやっていかなければならない。
ただ、やはりここはやる以上は、掲げることが必要だと思うんです。掲げるというのは、やはりエネルギーの自給であるとか、エネルギーを自然の中から、とりわけ再生可能というキーワードで考えるというようなことが必要だというふうに思っておりますので、リーディングプロジェクトというふうに位置づけるのは少しまだリスクあるなと、私は思っているのですけれども、気持ちの上ではそういうことも踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。
156: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
157: ◎６番（村上 進君） ありがとうございました。
続きまして、３に移りますけれども、復興計画素案の柱の「子ども・未来・教育」についてお伺いいたします。
震災後の当市の復興を実現し、希望あふれる今後の持続可能な地域社会をつくっていくために何より必要なのは、未来を担う人材の育成であります。今回の震災で教育施設が被災し、大きく心に傷を受けた児童・生徒が多数おられます。その被災した教育環境の整備、再構築と心のケアの充実は欠かせません。そして同時に、将来のことを考えての教育として「防災教育の充実」とありますが、今回の震災の反省と今後の展開をお示しください。また、小・中各校の代表事例がありましたら御紹介ください。
２として、復興の実現といっても、重要なのは、先ほども言いましたけれども、未来を担う人材の育成であります。県の「志教育」の推進を受けての当市の取り組み等をお示しお願いいたします。また、小・中校のその取り組みの代表事例があれば、御紹介お願いいたします。
158: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。教育委員会教育長白幡勝美君。
159: ◎教育長（白幡勝美君） 村上 進議員の質問にお答えします。
初めに、防災教育の充実についてでありますが、本市の各小・中学校及び幼稚園では、学校安全計画に基づき地震や津波・火災などを想定した避難訓練を年４回から５回実施しており、今回の東日本大震災では、学校管理下内において、幸い亡くなったりけがをした児童・生徒は１人もおりませんでした。
しかしながら、学校管理下外の家庭や下校後において津波によりとうとい命を失ってしまったことは、家庭や地域に係る防災教育に課題が残ったものと認識しております。
教育委員会といたしましては、各小・中学校及び幼稚園に対し災害時の避難経路の再確認をするとともに、特に登下校時や家庭での避難の仕方など、保護者や地域との連携を図りながら、災害の種類や程度に応じた学校安全計画の見直しを図るよう指示をしております。
また、県教育委員会では、各学校の防災教育を推進するため、そのリーダー的な役割を果たす防災教育主任の配置を予定しております。
次に、代表的な事例でありますが、階上中学校では、災害発生時に家庭や地域で自分たち中学生ができることは何か、また、地域の一員として地域住民と協力できることは何かについて自助・公助・共助の視点から考え、防災意識を家庭や地域に波及できる防災リーダーを育成する取り組みを行っております。
これまで、防災マップの作成や総合防災訓練への参加、地域の関係機関の協力を得ながら災害時に自分たちができることは何かを考え実践してきており、このことは今回の大災害においても大いに役立ったものと考えております。
次に、県が掲げる志教育についてお答えいたします。
志教育は、宮城県独自の取り組みとして着手して間もない教育活動で、小・中・高等学校の全時期を通じ、人と「かかわる」、よりよい生き方を「もとめる」、社会での役割を「はたす」という３つの視点を重視し、人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら、将来の社会人としてよりよい生き方を主体的に求めさせていく教育であります。
本市においては、この志教育に先立って、約10年間にわたり国連が提唱する「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）を積極的に推進してまいりました。
ＥＳＤは、さまざまな人々とのかかわりや体験を通して、生命をたっとび、自然を大切にして、環境の保全に寄与する態度、また、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに国際社会の平和と発展に寄与する態度、そして、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度など、持続可能な社会の構築に資する価値観や態度を育成することを目指しており、これは、新教育基本法及び県の志教育とも軌を一にするものです。
代表的な例としましては、大谷、小・中学校では「ハチドリ計画」と題して、地域の漁民や農家と連携し、冬水田んぼや松枯れ対策、いそ焼け対策などの環境活動を実施し、ふるさとを愛し、ふるさとをつくる心を育てる教育を実践しており、また、唐桑地区の小学校においては、公民館との連携により、地域の漁民や関係機関の協力を得ながら、ふるさと学習を実施するとともに、地域の外国出身者等の人材を活用したりしてふるさとを愛する心と豊かな国際感覚を養い、未来に生きる子供を育てる教育を推進しております。
本市としましては、「志」を実現する教育という観点から、このＥＳＤの理念を震災からの教育復興への中核に据え、これまでの実績を生かし、さらに発展させて、気仙沼らしい志教育を推進してまいります。
160: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
161: ◎６番（村上 進君） ありがとうございました。
志教育の方は、本当にＥＳＤということで10年間実施と、本当に大谷、唐桑の実例もあるということで、今後ともよろしくお願いいたします。
防災教育の方なのですけれども、学校内においては本当に１人も犠牲になられる方がおられなかったということは、児童だけじゃなくて本当に学校の先生方の御努力の結果だというふうに思っております。また、一つ釜石の奇跡と言われておりますけれども、これはやはり下校時間の前のやつだったのですけれども、釜石のもう一つの奇跡ということで、既にもう下校していたにもかかわらず、全員が、これは、釜石小学校というところがもうそのときは下校時間が過ぎていたということなのですけれども、このとき振りかえの短縮授業で、大半の児童が午後１時には下校していたと。もう下校中だったのですけれども、その中でも常の、要するに防災教育訓練で培われたおのおのの判断で全員が無事だったということが確認されたということを踏まえて、この釜石としては、その群馬大学の大学院の片田敏孝教授の防災社会工学の手引を利用しているということでもありました。気仙沼としてはそういう犠牲はなかったということですから、でも、今後のことを考えましたら、いろんな方面の実例等も学習しながらより一層の防災教育の方にお願いしたいと思いますけれども、その点いかがでしょう。
162: ◎副議長（熊谷伸一君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
163: ◎教育長（白幡勝美君） 釜石の結果は大変すばらしい結果だというふうに思っておりますが、実は災害に遭われた各市町村の話をお聞きしまして、それぞれにおいてすばらしい、やはり成果が一方で出ているというのも確かでございます。そういうすばらしい知恵、それからすばらしい結果につきまして気仙沼市では積極的に取り入れて、学校を離れても一人の犠牲者もないように防災教育を進めていきたいと思いますし、また、地域の方々も一緒に犠牲になる方がないようにこの教育を広げてまいりたいというふうに考えております。
今回の津波に関しましては、実は気仙沼地区も下校時に当たる学校がたくさんあったわけでありますけれども、気仙沼地区の場合には下校をとどめたという学校が非常に多くて、それに基づいて被害がかなり低く抑えられたというふうなこともございます。そういう意味では、どのように子供たちをその時間時間において動かすかというのは非常に大きく問われておるところでございますので、これからその辺あたりについて検証し、よく考えて取り組んでまいりたいと思います。
特に気仙沼市、教育関係もそうでございますように、県内、県外、あるいは国外からもさまざまな協力をいただいております。そういう協力をいただいている中に、やはり防災教育に取り組んできた気仙沼市として、あるいは教育関係者として、さらによりよいものをつくって発信してほしいという要望が入っているというふうにとらえておりますので、その役目をしっかり果たせるように教育委員会挙げて、多くの方々の協力を得ながらしっかりしたものをつくってまいりたいというふうに考えております。
164: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
165: ◎６番（村上 進君） ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。
大きい２カ件目ですけれども、応急仮設住宅等の今後の課題についてお伺いいたします。
公明党としても、県本部として、応急仮設住宅のアンケートを６月29日から７月21日にかけて行いました。これは入居世帯全体の約15％に当たります1,518世帯、気仙沼当市では370世帯のアンケートを行って御協力と回答を得たんですけれども、その中で一番大きかったのは、現在心配なことということでお聞きしましたら、やはり仮設後の住居が38.8％、そして次に多かったのは生活費等の経済面が18.6％との結果でありました。やはりこれを見ても、約４割の方が仮設住宅を出た後建てるか、借りるか、公営かと心配されている現状があります。
その中でですけれども、今後の喫緊の課題としまして、次の４点についてお聞きしたいと思います。
今仮設住宅の中でのその設備が、メーカーが違うのか、設備ができているところがあったりなかったり、ひさしが短くて雨等が吹き込むとか、チャイムとかインターホン設置があるとかないとか、いろいろ不公平感があります。こういうのを多く聞くわけですけれども、この点をよく点検をしていただいて、午前中の市長の答弁にもありましたけれども、いろいろとその点もひとつよろしくお願いしたいと思います。違いをなくす対策についてお聞きしたいと思います。
２点目としては、応急仮設住宅入居後の初めての冬を迎えます。断熱工事等の寒さ対策、県の事業としてもありますけれども、もしくは周辺道路の凍結防止とか、初めて山手の方に仮設住宅に入って事故とかないように、融雪対策の、冬に備える対策をお示しください。
３点目として、高齢者の皆さんが安心して暮らせるように、特におひとり住まいの方がいざというときに安心な緊急通報システムの設置とか、見守りケア体制の強化等についてはどうなのかということをお聞きいたします。
４点目としては、交通が不便で通院とか買い物等が大変な地域の応急仮設住宅に対しての住民の足対策をお示しください。よろしくお願いします。
166: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
167: ◎市長（菅原 茂君） 応急仮設住宅ごとの設備の違いと対策についてお答えいたします。
応急仮設住宅は、県において標準仕様が定められておりますが、標準仕様と同等以上の性能を有しているものであれば使用可とされていることから、それぞれのメーカーにより設備の仕様に差異が生じております。
今回の大震災では、大量の仮設住宅が必要となるとともに、早期の完成が要求されたことから、県では、組み立て規格ハウス型とユニットハウス型の業者に建設を発注したことにより、すべての住宅の規格の統一を図ることは難しい状況になったものと伺っております。
これらのことから、規格や設備の異なった住宅となったことについてはやむを得ないものと考えておりますが、施設のふぐあいや特殊な事情がある世帯の住宅については、個別に対応してまいります。
次に、最初の冬を迎えるに当たり、寒さ対策と道路の凍結対策についてお答えします。
当地方の応急仮設住宅は、断熱材が入った寒冷地仕様となっております。また、道路の凍結防止対策については、応急仮設住宅の周辺の道路を調査し対応してまいります。
ひとり住まい高齢者等に対する緊急通報システムの設置と見守りケア体制の強化についてお答えします。
緊急通報システムについては、ひとり暮らし高齢者等の緊急時にとって迅速な救援体制がとれる有効な手段であり、これまで本市としても一定程度の設置を行っておりますので、今後応急仮設住宅においても、設置の必要な方の把握に努め早急に対応してまいります。
見守りケア体制の強化については、現在、市の保健師等の巡回訪問による健康相談を実施するとともに、高齢者等友愛訪問や交流推進事業を通じて、孤立化や引きこもりを防止し、高齢者が安心して暮らせるよう支援しているところであります。
さらに、救急医療情報キットの配付や、生活再建支援の拠点となるサポートセンターを設置するなど、地域及び関係機関と連携し、見守り・支援体制を強化してまいります。
交通不便な仮設住宅に対しての対策についてお答えいたします。
本市のバス路線につきましては、本年３月11日の東日本大震災により、株式会社ミヤコ―バスの車両31台中22台が被災し、路線バスの運行が不可能となって以来、運行の再開支援として兵庫県尼崎市及び明石市より計８台の車両の協力をいただいたほか、株式会社ミヤコ―バスにおいても車両確保を行っていただいたところであります。
おかげさまで、現在、市内の路線バスは10路線17系統、乗り合いタクシー２路線２系統、合わせて11路線19系統で、震災前の約80％まで回復し、通勤・通学・通院・買い物等多くの市民の生活を支える大切な足としてその役割を果たしております。
さて、交通不便な仮設住宅への対策についてでありますが、基本的には、既存バス路線を柱としてその利用をお願いしておりますが、特に不便を来しておりました五右衛門ヶ原運動場住宅については、既存の乗り合いタクシー新月線上廿一系統６便を経由させたほか、岩手県交通の協力により１日19便運行の特急一関線について、国道284号にいつきパーキング入り口に新たにバス停留所を設置していただくことができました。
また、水梨コミュニティー住宅、水梨小学校住宅については、既存の路線バス10便を水梨コミュニティー住宅下に経由させたほか、浦島小学校住宅、鹿折中学校住宅などについても、乗り合いタクシー鶴ヶ浦線８便を新規に運行し、利便性を高めてきたところであります。
今後とも、道路やまちの復旧状況並びに利用者ニーズなどを勘案しながら順次経路の見直しや時刻変更などを行い、よりよいバス交通体系の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
168: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
169: ◎６番（村上 進君） １番目の設備の不公平ということで、今後ともよろしくお願いいたします。
２番目の中で、周辺道路等とありますけれども、震災復興市民委員会の提言にも、夜間の通行等の安全が確保されていない状況にあるということで、街路灯とか防犯灯の緊急期ということで提言がされておりますので、その点も今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
また、３番目の高齢者の緊急通報システム。本当にひとり暮らしだと助かるシステムだと思いますので、よろしくお願いいたします。その中で、「見守り」ということで、このことに関して、９月11日ですけれども、石巻の方で、応急仮設住宅の団地で亡くなってから１週間後に発見されたというふうな痛ましい事故がありました。また、６月にも宮城県としては仮設住宅２カ所でお年寄りの孤独死があったということの現実がありますので、この「見守り」としては、市の社会福祉協議会等で生活支援相談事業ということで地元14人を採用してスタートされているということで、なお一層毎戸の訪問をしていただきまして、その点を防止していくようによろしくお願いいたします。今後ともよろしくお願いしたいと思いますので、その点、今９月からこの生活支援相談員の事業を始めたとありますけれども、何か状況的に皆さんに知らせたい状況がありましたら、教えていただきたいと思います。
170: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。保健福祉部長伊藤丈人君。
171: ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） 特にお知らせするような情報というのはないんでありますが、社協さんの事業は事業としていたしましても、本市独自のその地域包括支援センターを中心とした訪問事業を団地、先ほどグループホームを除いて3,406戸の戸数がなってございますけれども、対象がまだ未入居の方もおりますことから、仮設住宅に入居後２週間くらいで訪問するような形をとってございます。その中で対象戸数が今まで回った軒数が1,727軒ということで、支援する方々については、うちの方でとらえているのは420人程度というような形でとらえております。今後ともそういった孤独死等々のないような形で仮設住宅を回りながら支援してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
172: ◎副議長（熊谷伸一君） ６番村上 進君。
173: ◎６番（村上 進君） ありがとうございました。何もないということは事故がないということで、うれしいことなのであります。
本当に「被災者が人生設計できるようになることが復興だ」との、ある被災地の市長の言葉があります。一日も早く気仙沼市の復旧・復興が実現できますよう、今後とも現場目線、市民目線でともどもに一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上であります。どうもありがとうございました。
174: ◎副議長（熊谷伸一君） これにて、６番村上 進君の質問を終わります。
次に、「震災復興について」ほか１カ件、７番三浦由喜君の質問を行います。７番三浦由喜君。
175: ◎７番（三浦由喜君） 三浦由喜であります。
東日本大震災発災後、半年が過ぎました。震災により、いまだに避難所生活を余儀なくされている方、仮設住宅に入居されておられる方など、市民の皆様に、少しでも早く落ちついた生活を取り戻していただくため、微力ながら私も復旧・復興に尽力してまいりたいと思います。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、震災復興について、多目的広場の造成についてお伺いいたします。
１点目として、防災集団移転の促進、移転住宅団地の整備、災害公営住宅の整備など、安全な居住環境の整備として、政府の復興構想会議では、津波の心配のない高台へ集団移転することが目玉的な提言として上げられ、漁業を主産業とする地域では、作業所を海沿いに建てて高台に建設した住居から通勤しようという考え方であり、先の気仙沼市の市民アンケート結果におきましても、震災後の新たな住まいについて、実に80％の世帯が高台や海岸から離れた場所への移転を希望していることがわかっております。
市長に伺います。市長は既に候補地の調査を始めていると地方紙のインタビューに答えておられますが、高台住宅地の確保と造成について、どのように考えておられるのか伺います。
また、加工場等団地の高台移転についても、その用地の確保と造成についてどのように考えておられるのか伺います。
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176: ◎副議長（熊谷伸一君） 三浦議員さん、すみません、質問の途中でございますが、通告が１件目震災復興について、（１）多目的広場の造成という通告なのですが、２カ件目以降通告外質問に該当すると思うんですが、その場合には当局の答弁はないと思うんですが。
177: ◎７番（三浦由喜君） 通告外質問といいますと。
178: ◎副議長（熊谷伸一君） 震災復興についてということで、（１）多目的広場の造成という通告が１件目ございますね。それ以外にはないんです。（「ああそういうこと」の声あり）そういうことなのです。なので、（１）の多目的広場の造成については答弁はされると思うんですが、（２）以降の質問に関しては、答弁の必要はないと思われるのですが。
179: ◎７番（三浦由喜君） （２）以降全部ですか。
180: ◎副議長（熊谷伸一君） 通告が、多目的広場の造成しかないものですから。
181: ◎７番（三浦由喜君） 多目的広場は震災関連で、企業の造成団地であったり、いろいろ関連は全部することで通告はしたつもりなのですけれども。高台移転とかそういう……。
182: ◎副議長（熊谷伸一君） 企業誘致もでしょうか。
183: ◎７番（三浦由喜君） 企業誘致も最終的には造成でありますから。
184: ◎副議長（熊谷伸一君） 多目的広場の……。
暫時休憩いたします。
午後 ２時０６分 休 憩
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午後 ２時５２分 再 開
185: ◎副議長（熊谷伸一君） 休憩前に引き続き再開をいたします。
７番三浦由喜君。
186: ◎７番（三浦由喜君） 発言した一部について削除をお願いいたします。
内容については、「２点目として」と発言した以降の発言についてであります。よろしくお願いいたします。
187: ◎副議長（熊谷伸一君） ただいま７番三浦由喜君から発言の取り消しの申し出がありました。
お諮りいたします。
申し出のとおり許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
188: ◎副議長（熊谷伸一君） 御異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり発言を取り消すことといたしました。
それでは、７番三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
189: ◎市長（菅原 茂君） 三浦由喜議員の質問にお答えいたします。
住宅の高台や内陸部への移転については、集団的な移転手法として防災集団移転促進事業が有利であると考えられます。
具体的な取り組みは、現在行っている基本計画づくりの作業の中で進めることとなりますが、市としては、地元の要望を踏まえた計画を作成するとともに、地区の方々との話し合いを行いながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
高台等への住宅地の確保と造成については、リアス式海岸特有の地形の制約があり、候補地の選定は難しい面もありますが、対象となる土地の所有者の理解を得られるよう地区の方々とともに進めてまいります。
次に、加工場等団地の高台移転につきましては、その前提となる被災した土地に対する国の買い上げや借り上げなどについての明確な方針が示されておりません。
しかしながら、工業用地の整備造成については急務であることから、被災工場等の移転用地造成に係る国の助成制度などの創設について要望しながら、候補地の選定、造成の手法について検討を進めております。
190: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
191: ◎７番（三浦由喜君） それではお伺いします。
市長は、過日の水産業界との懇談会で事業所の再建について高台などへの水産加工団地造成について説明され、市内５カ所の候補地をコンサルタントに調査依頼していることを報告したと地方紙に掲載されておりますが、その調査箇所を公表する考えはないか伺います。
192: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
193: ◎市長（菅原 茂君） ５カ所のうち３カ所につきましては、平成23年度当初予算の方で予算をいただいて本吉地区内で調査を行うということでお話ししております。場所に関しては私の後に産業部長より答弁をいたさせます。
また、５カ所と言ったあとの２カ所の方なのですが、今回当市が被災をして、水産加工等の工場の方たちも移転をしたいという要望があるということを踏まえて、同じコンサルタントが、被災地支援ということも含めまして２カ所追加してやっていいという申し出がありましたものですから、その２カ所に関しましては主に水産関係の可能性ということで調査をしているものであります。そのことも含めまして産業部長から答弁いたさせます。
194: ◎副議長（熊谷伸一君） 産業部長熊谷秀一君。
195: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答えを申し上げます。調査箇所の場所でございますけれども、３カ所につきましては本吉町の中でございまして、１カ所目は深萩という場所でして、これは馬籠の住宅団地の南側でございます。それから、もう１カ所は漆原、これは１番目に話した深萩の国道の向かい側ということになります。それから、３カ所目は坊の倉、ここは本吉総合支所の北側に位置しております。その３カ所について調査をしたわけでございます。
それから、２カ所追加の部分ですけれども、これは気仙沼旧市内でございますけれども、１カ所目は赤岩港の水産加工団地の周辺ということで検討しております。それから、もう１カ所は水梨地区の周辺ということで、検討いたしているところでございます。以上でございます。
196: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
197: ◎７番（三浦由喜君） それでは次に、そのコンサルタントの調査というのはいつまでかかるのか、それをお伺いします。
198: ◎副議長（熊谷伸一君） 産業部長熊谷秀一君。
199: ◎産業部長（熊谷秀一君） お答えいたします。
８月31日までの工期なのですけれども、２つ追加したもんですから１カ月ほど延ばしております。今月いっぱいということで考えております。以上でございます。
200: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
201: ◎７番（三浦由喜君） それでは、水産加工のその団地造成の時期を市長はいつというふうに考えているのか、これをお伺いします。
202: ◎副議長（熊谷伸一君） 当局の答弁を求めます。産業部長熊谷秀一君。
203: ◎産業部長（熊谷秀一君） 現在、基本調査ということでして、今後事業費の検討、それから場所の検討、細部ちょっと時間かかるということで、具体的な工事着手というものを今の時点では明確に明示できないところでございます。以上でございます。
204: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
205: ◎７番（三浦由喜君） ありがとうございます。
いずれにいたしましても、その方向性を早く示すべきというふうに思います。
それから、次にでありますが、震災復興について企業誘致は避けられないと、そのためにはやはり広場等の造成が必要だと、そういう工業団地の造成からお伺いします。
企業誘致の推進について、総合計画の基本計画では、「現況と課題」として、企業誘致は雇用の場や税収確保等の面から、地域経済に大きく寄与するものであり、本市も企業立地促進法及び企業立地奨励制度の優遇措置を活用し企業誘致に努めてきたが、地勢上、交通体系上の制約等から、大型企業の誘致やその前提となる工業団地の造成が容易ではない状況にある。また、今後の取り組む施策として、市長特命チームが中心となり工場等の適地確保の可能性について検討するとしております。
また、当初予算においては、企業立地用地候補地３カ所の基本構想等の調査業務を委託し、その結果の比較検討を行い、工場団地造成の可能性を探るとしております。
市長は地方紙のインタビューに「就任時より本吉地区を中心に新たな産業の誘致が必要と訴えてきましたが、今回その必要性が高まったものと考える。幸い三陸道は早期の整備が約束され、市内に９カ所ものインターチェンジが設置されるので、今後とも企業誘致を前向きに推進し、多くの雇用が生まれるよう進めていく」と答えられております。
市長に伺います。早期整備が必要とされる工場団地の造成について、市長はどのように考えておられるのか伺います。
206: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君の質問に対し当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
207: ◎市長（菅原 茂君） 企業誘致の推進についてお答えいたします。
初めに、工業団地の造成についてでありますが、県内に集積が進んでいる自動車関連産業や高度電子産業、さらには今後の発展が見込まれるクリーンエネルギー産業などを初めとした新たな企業の立地を本市にも進めるため、工業団地の造成は必要不可欠であり、その具現化に向け本年度企業立地用地基本構想等調査業務を行っているところであります。今後、工業団地造成事業実施の可否や適地選定等についてさらに検討を進めてまいります。
現在までのところ、本市のエリアに関心を持つ企業の情報もありますことから、市としても宮城県東京事務所と連携し、企業誘致実現に向け、トップセールスなど引き続き精力的に活動を展開してまいります。
208: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
209: ◎７番（三浦由喜君） 見込みはあるというふうなお話であります。
そこで、市長は今回の復興支援策として、立地奨励金あるいは雇用奨励金あるいは用地取得補助金等の企業立地奨励制度の加算見直しをする考えはないかお伺いいたします。
210: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
211: ◎市長（菅原 茂君） 当市の企業立地奨励制度は、平成23年度の予算をもちまして大幅に拡充をしたところであります。ところが、今回大震災によってこの奨励制度をそのままにしておきますと、多くの既存の企業がその奨励制度をそのまま使うことができる要件に入ってきてしまうという思わぬ事態に実は入っております。そうすると、予定していた予算額では到底足りない形になってしまいます。それで、一たんその執行を停止した形にしておりまして、さはさりながら、新たに今言ったような企業が来る場合、何も武器を持たないで戦えるわけではないわけです。他市町村、特に内陸部の方は無被災で、ある意味条件がよくなって、買った形で待っているわけです。そういう意味でこの平成23年度で認めていただきました仕組みをどのように運営していくか、今鋭意検討しているところであります。
212: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
213: ◎７番（三浦由喜君） 私は代表質問でも提言しておりますが、特に用地取得の補助金の加算についてであります。市長は今後の検討というふうに答えられておりましたが、やはり大量雇用などが見込める場合には、前にも申し上げておりますが、やはり補助金の上限を１億円というふうに言わないで、隣の一関のように、それ以上にやはり３億円。一関は３億円というふうに前にお話を聞いております。同様に加算すべきというふうに思いますが、市長の考えをお伺いします。
214: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
215: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど言いましたように、当市に関心を示す企業も、関心の度合いはこれからかもわかりませんが、ありますものですから、具体的なことが視野に入った段階で、これは競争になるケースが多い、検討してまいりたいと思いますが。今ちょっと先ほど言いましたように既存のやつをどういう形で運営していくか、そこをちょっと検討しておりますので、それをまず先にやって、あとは実際の状況に照らし合わせて議員のおっしゃるような方向も検討してみたいというふうに思います。
216: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
217: ◎７番（三浦由喜君） それから、新たな企業の支援策として市有地の無償譲渡、あるいは最大10年間無償で貸し付ける、そういう制度など、地元の被災者あるいは一般企業に対して、そのような支援策を市長は講じる考えはないかどうか伺います。
218: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
219: ◎市長（菅原 茂君） 現在、即工場用地として使えるというような土地がすぐあるわけではないわけであります。それであれば仮設住宅にもうなっているのですけれども、また公営住宅も建てなくてはならいですが。今後もいろんな検討をする中で、造成をしていくところが市有地、公有地というケースは十二分に考えられる。基本的にはそこから考えていくわけでありますが、そこの利用また工場の誘致において、無償かどうかは別として、相当なこちらの長いスパンで見た考え方で相手方にお話をしていく必要があろうかというふうに思っておりますし、競争力を持った形でやっていきたいというふうに思います。
当市としては、とりあえず今財源的にも非常に不安定な状況にありますことから、国の方に対しては、新たな企業立地用地の整備や企業誘致のための立地奨励金に係る国の助成制度の創設をお願いをしています。また、被災工場等の移転用地の造成に係る国の助成制度等、これは経由しないかもわかりませんが、要請をしているところであります。
220: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
221: ◎７番（三浦由喜君） なかなか用地がないというようなお話でありますが、近い将来、戦後に植林された森林が一斉に伐期を迎えます。そして、それと同時に当然木材の生産量が増加すると思います。やはり森林あるいは林業、これは復興に向けて私は限りない可能性を有しているというふうに思っております。市長の考えをお伺いします。
222: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
223: ◎市長（菅原 茂君） ただいま戦後に植林したところが伐期を間もなく迎えてくるということでございます。この地元木材をまずは使っていただくということで、これまでも私も就任してからいろんな場面でそういうお話をいただいているわけでありますけれども、いろんな問題があることもわかってきておりますけれども、基本的には事業者の求めているものは、値段の問題と品質の向上ということであります。このため、林道、作業道の整備と林業機械の整備を進め、生産コストの低減を追求していくことが必要であり、また、木材乾燥機や高性能木工機械の整備促進などによる品質の向上に努めてまいりたいと思います。
また、気仙沼市木材需要拡大協議会等において、地元木材のＰＲに努めるとともに県産材を使用する住宅を建築する方に補助金を交付する、県の県産材利用エコ住宅普及促進事業や地域材活用促進支援事業の利用を促進し、復旧・復興への地元木材利用増進につなげてまいりたいと考えております。
224: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
225: ◎７番（三浦由喜君） ありがとうございます。
それでは、２点目の市立本吉病院の医療体制について伺います。
前者と重複する部分があると思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
医師確保と診療体制について。
市立本吉病院の医師確保については、６月の一般質問で伺っております。市長からは、本吉病院の勤務医として１名を確保できる見込みとなり、加えて人員についても、今後宮城県、東北大学、地元医師会、市立病院等と協議を進めながら確保を図ることにより、市立本吉病院として再起を目指してまいりたいと話されております。その間については、７月１日から日本医師会の好意により緊急医療チームＪＭＡＴを３カ月間派遣いただき、診療を行っていただくことになったとのお話がございました。
市長に伺います。ＪＭＡＴの派遣は９月末日までと思いますが、被災前のように常勤医師２名の体制は確保できるのか伺います。
また、仮設住宅などで避難生活が長期化し、在宅医療の重要性がさらに増すものと思います。
今後の在宅医療への対応を含め、本吉病院の診療体制について市長はどのように考えておられるのか伺います。
また、医師確保の要請書を提出した本吉町振興会連合会等６団体に対し、事の経過等を説明する機会を設けるべきと思いますが、市長の考えを伺います。
次に、病院施設と医療機器の復旧整備についてであります。
津波被害により病院施設である建物の北病棟の暖房設備、給食リフト等の流失、管理診療棟兼病棟にあっては、エレベーター、冷暖房設備等の流失、医師住宅にあっては、院長住宅等３棟とも電気設備、冷暖房設備等が破損しており、医療機器にあっては、ＣＴ断層撮影装置、エックス線テレビ装置、レントゲン撮影装置、超音波診断装置、全自動錠剤分包機、生化学自動分析装置、内視鏡検査用機器一式、厨房機器一式ほかが水没しております。
また、車両にあっては、乗用車１台、軽自動車１台の流失。
また、事務用機器システムにあっては、財務会計システム、医事コンピューター、内部情報システム、薬剤管理システム、給食管理システム、電子複写機等の水没。その他、高圧受電設備、非常用発電設備の水没など、多大な被害をこうむっております。
市長に伺います。市立本吉病院として再起を目指す上で欠かせない病院施設と医療機器の復旧整備について、どのように考えておられるのか伺います。
226: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
227: ◎市長（菅原 茂君） 市立本吉病院の医師確保と診療体制についてお答えいたします。
東日本大震災後２名の医師が相次いで退職し、常勤医師が不在となり、各方面に医師確保をお願いしておりましたが、今般10月１日から常勤医師１名が着任することとなり、保険診療を再開する運びとなりました。
しかし、常勤医師１名では、医師の負担が過重であることから、さらに１名程度の医師確保が必要と考えていたところＰＣＡＴ（日本プライマリ・ケア連合学会）から医師１名の長期支援の申し出があり、当面医師２名の体制で診療を行うこととなった次第であります。
診療体制については、外来の受付時間は月曜日から木曜日までは午前８時30分から11時まで、午後２時から４時までであります。金曜日と土曜日は午前８時30分から11時までとし、日曜日、祝祭日は休診とする予定です。入院については10月１日から当面は無床とし、病院の運営状況を勘案しながら受け入れ可能時期を探ってまいります。また、着任予定の医師は、在宅医療にも強い意欲を示しておりますので、今後検討をしてまいりたいと思います。
なお、医師確保の要請書を提出いただいた６団体には、今後早い時期に着任医師の紹介も兼ねて説明の機会を設けてまいります。
次に、病院施設と医療機器の復旧整備についてでありますが、従前の施設・整備の復旧を基本としながら、着任予定の医師の考えもお聞きした上で、必要な事業を今議会の補正予算に御提案申し上げており、一日も早く市立本吉病院の医療機能が回復するようさらに努力してまいります。
228: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
229: ◎７番（三浦由喜君） 派遣医師についてでありますが、長くて一、二年ということでございますけれども、その期間中に、残る常勤医師１名を確保して、そして、常勤医師２名の体制を堅持すべきと私は思うのでありますが、市長はどのように考えておりますか、伺います。
230: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
231: ◎市長（菅原 茂君） 先ほど申し上げましたように２名目のＰＣＡＴから来る医師は研修の後期の方たちが交代で来ると。最初は１月ずつ、だんだんには長い人も出てくるということで、一、二年は必ず、その後については最長５年程度までという話もちらっと出ておりますけれども、そこはまだ確定しておりません。その中で、病院の運営体制、先ほど出ました在宅医療にも行かなくてはなりません。そして、当然病床も回復していきたいというふうに思います。その中で、どういう体制が望ましいか探っていくことになりますが、基本的に２名以下ということでは回らないということも確かでありますので、議員おっしゃる運営体制ということであれば、まさしくそのとおりだというふうに思っております。
232: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
233: ◎７番（三浦由喜君） 次に、常勤医の住居についてであります。医師住宅が被災したままの状況では使用できないと思いますが、住まいはどこになるのか伺います。
234: ◎副議長（熊谷伸一君） 市立本吉病院管理課長鈴木幸志君。
235: ◎市立本吉病院管理課長（鈴木幸志君） それでは、お答えをいたします。
現在、医師住宅３棟ございますが、すべて被災してございます。使えない状況でございますので、病院の前にございます一般のアパートがございますので、そこを常勤医師の分、既に確保済みでございますので、そちらを御利用いただくことになります。
236: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
237: ◎７番（三浦由喜君） 医師確保のことを考えれば、被災した医師住宅の修復もやはり早急にすべきというふうに私は思うんですが、医師住宅の修復は一体いつになるのかお伺いします。
238: ◎副議長（熊谷伸一君） 市立本吉病院管理課長鈴木幸志君。
239: ◎市立本吉病院管理課長（鈴木幸志君） お答えいたします。
医師住宅を含め管理診療棟、いろいろ施設等ございますので、現在、国庫補助事業に申請をいたしまして、その査定を受けた後の着工ということを考えてございます。今のところ、医師住宅３棟のうち２棟を当面復旧したいというふうな考え方でございます。
240: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
241: ◎７番（三浦由喜君） 私は、医師住宅３棟とも修復するのかと思いましたが、２棟ということで、わかりました。
それから、旧管理棟の１階でありますが、これは水没しまして、現在も被災したままの状態にありまして、来院した方は必ず目に触れる場所であります。病院のあの坂を上っていって右側の建物であります。２階は社会福祉協議会に貸しておられますが、その１階の部分であります。これは必ず目に触れる場所でありますので、非常に心が痛む情景でもあります。早急に修復すべきと思いますが、いつごろになるのか伺います。
242: ◎副議長（熊谷伸一君） 市立本吉病院管理課長鈴木幸志君。
243: ◎市立本吉病院管理課長（鈴木幸志君） お答えをいたします。
隣でございますのは、現在病院の建物ではなくて市の建物ということで、敷地については病院敷地でございますが、貸与しているという形でございますので、よろしくお願いいたします。
244: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
245: ◎７番（三浦由喜君） 市の建物ということでありますが、やはり来院した方は必ずそれを見て、その状況を見るわけです。ガラスはもう全部壊れていますし、そのままの状態です。やはりこれは早急に、やはり４月に地元の振興会がせっかく病院、建物を全部きれいにしました。中もきれいにしました。残っているのはその市の建物のその１階の部分だけです。とにかく見ていただきますとわかりますが、非常に心が痛む情景であります。ぜひこれを早急に直していただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いします。
246: ◎副議長（熊谷伸一君） 本吉総合支所次長畑中 章君。
247: ◎本吉総合支所次長（畑中 章君） 本当に現在お話しの旧管理棟につきましては、今度の補正予算でお願いしております。これは修繕の予定であります。
248: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
249: ◎７番（三浦由喜君） 時間ももう少しになります。それでは、市長に伺います。
去る９月15日に、県庁で開かれました県の地域医療復興検討会議、これで地域医療の復興方針が了承されて、その中で、市立本吉病院は入院機能を維持するか、ベッドを減らして診療所とするか、また、訪問診療の充実などについて、今後、県地域医療復興検討会議で議論するということが報道あったようでございます。このことについて、市長の現時点での考えをお伺いいたします。
250: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
251: ◎市長（菅原 茂君） 震災以来、無床という形で運営せざるを得ない状態が続いていました。そこからスタートして、先ほどの医師の体制と絡みもありますし、もう一つは地域のニーズ、そして病院の採算性等を考えて、どこまで病床を回復していくのがいいのか。20床未満にしてしまうのがいいのか。やはり38床ということが必要なのか。まさしく先ほどおっしゃったような状況で、これから検討してまいるということでございますので、特に一番気になってくるのは、常勤の基本となるお医者さんだと思います。よく相談して、検討してまいりたいというふうに思います。
252: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
253: ◎７番（三浦由喜君） 今お話がいろいろございましたが、これらの今後の医療体制について、地域住民等と話し合いを持つ考えは今後市長はありませんか、お伺いいたします。
254: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
255: ◎市長（菅原 茂君） 地域の方たちの御意見も聞いてまいりたいと思いますが、実際、御病気の方というのは結果として結構人数がふえてくるものでございます。そのことと、もう一つは、先ほど言いましたように、着任医師の考え方というものも大事にしなくてはいけません。
着任医師に関しましては、先ほど言いましたように当面無床から始まってということでありますが、その後まずは19床までは回復したいという意思を持っているようであります。その結果を踏まえてさらに病院としての病床数にするかどうか、その時点で考えていきたいというふうに思います。その考えは県の方にも伝えております。
256: ◎副議長（熊谷伸一君） ７番三浦由喜君。
257: ◎７番（三浦由喜君） １万1,000人が住む本吉地域の、前にも言っておりますが、唯一の医療機関としてこれまで長年にわたって住民の医療を担ってきた市立本吉病院の今後の安定維持確保の決意を、最後に、市長にお伺いして質問を終わります。
258: ◎副議長（熊谷伸一君） 市長菅原 茂君。
259: ◎市長（菅原 茂君） 今回、本吉病院が10月１日から保険診療を再開するまで、実はいろんなことがありました。本吉地区に興味を持つ医療法人の話も聞いたりもしました。しかし、その病院は、その方たちは実際今進出するという動きが見えておりません。そういう意味では、やはりこの市立本吉病院がいかに大切であるか。私たちが守っていかなければならないかということを、私自身は痛感しています。そういう意味で、この新しい医師と一緒に本吉地域の人たちとコミュニケーションを図りながらこの本吉病院を守って、また、その後でほかの医療も入ってくれば、それはそれでいいのかなというふうに思っておりまして。実は南三陸町の医療体制が弱い状態になっています。そういう意味でも、本吉町に病院があるということは期待が大きいというふうに感じておりますので、今後とも地域住民と協力をしながらやっていきたいと思います。
260: ◎副議長（熊谷伸一君） これにて、７番三浦由喜君の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。再開を午後３時40分といたします。
午後 ３時２５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時４０分 再 開
261: ◎議長（臼井真人君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「東日本大震災発生に伴う諸課題について」ほか１カ件、27番小山和廣君の質問を行います。
262: ◎27番（小山和廣君） 震災以来、初めての登壇でございますので、ここで弔意をあらわし、お見舞いを申し上げたいと存じます。
３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
気仙沼市の災害に物心両面から御支援をいただいた、紀伊半島初め全国の方々には厚く御礼を申し上げます。しかしながら、このたびの台風12号、15号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々には心からお見舞いを申し上げます。我が東北でも、地震、津波、そして原発事故などにより多くの方が被災し、現在ももとの生活に戻れないまま日々を送っております。ともに復旧・復興のため頑張ってまいりましょう。
それでは、通告に従い順次質問してまいりますが、本日も午後１時21分、当地方に大雨警報が発令されておりますので、質問も簡潔にいたしますので、答弁も簡潔によろしくお願いをいたします。
初めに、東日本大震災発生に伴う諸課題について。
県道大島浪板線の計画変更に伴う住民へのケアについてお尋ねをいたします。
計画されていた路線を、津波からの被害を想定して、地域の方々の防災、利便性、安全性を考慮して路線変更する方向にあり、現道より10メートル高い場所に路線が敷設されるとのことですが、津波や火災から被災しながらも、現在地に新築または修理し、ついの住まいとお考えになっていた住民の中には、この計画変更により、土地が道路の下になったりして、住宅地として環境が劣悪になると心配する声が聞こえてきております。
県事業とはいえ、気仙沼市としても担当課として、これは未確認ですが日本一の長い課名「三陸道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパス整備促進課」があり、この事業を進めるに当たり、地権者の方々の御協力が不可欠でございますので、調整役としてこれら地域の方々が移転用地初め抱える諸問題解決のため、地元住民の方々との話し合いの場を設けるなどのお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
また、事業の計画変更に伴って、架橋完成年次は当初平成30年度としておりましたが、その完成年次に変更は生じないのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、避難所や仮設住宅に住まいする方々の心のケアについてお尋ねをいたします。
大震災後、健常者であっても被災後は気が滅入ってしまいました。まして、心的外傷後ストレス障害や統合失調症、うつなど心に障害のある人には心のケアが大切であります。
避難所や仮設住宅に入居後、だれにも心を開けず、引きこもり、あげく最悪の場合人知れず死亡している、いわゆる孤独死であります。このようなことが起こらないようにする方策について、心の障害をケアする支援体制はどのようになっておりますのか、お尋ねをいたします。
仮設住宅に空き部屋等があれば、その１室を開放し、支援センターとして活用してはいかがでしょうか。専門知識を持ったある団体からそれらの任に当たってもよいとのお話もありますが、一考してはいかがでしょうか。
私たちが入居者の方々の心のドアを開いていただくことは、なかなか大変なことであります。みずからドアを開かせるには、大変だと思いますが、地区のコミュニケーションがうまくいきませんと孤独になりがちですので、このようにならないように御配慮をお願いしておきます。
次に、市長を先頭に職員一丸となって仮設住宅の設置に御努力をしていただいた結果、入居希望者数3,210世帯で、必要戸数3,331戸、建設戸数3,451戸、これにはグループホームとして45戸が含まれておりますが、必要戸数を確保しているようであります。
そこでお尋ねいたしますが、今学校関係者からも、体育館を早い時点で本来の使用目的に戻してほしいとの声が聞こえてまいります。
現在、避難所においでの方々への配慮を第一に考えなければなりませんが、現在何名の方々が避難所においでなのでしょうか。その人数によっては、避難所に避難している方々の御理解をいただき、避難所の集約化は図られませんでしょうか、お伺いをいたします。
そして、避難所閉所の見通しについては、どのように見ておられますか、その見通しをお示しをいただきたいと思います。
４カ件目として、津波浸水地域の土地のかさ上げについてお尋ねをいたします。
市では、工期として、盛り土だけで１年11カ月、費用は下水道などを含め500億円見込まれると試算しましたが、この事業は復旧・復興には欠かせないものであり、早急に事業着手を図らなければなりません。この試算結果や事業への取り組み状況を、市民への周知はどのように行っていくのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、被災地住宅の高台移転についてお尋ねをいたします。
防災集団移転促進事業を活用した被災住宅の集団移転を希望している団体は、市内では鹿折地区大浦、唐桑町舞根、大沢、本吉町小泉の４団体が希望しており、今後その数はふえていくものと思われます。
移転に伴う費用負担及び補助に制限があるため、現行の制度で市の負担分が対象事業の5.75％であり、現在の市の財政状況では実施困難であるとしておりましたが、未曾有の大災害に、国が制度の変更に向けての動きがあるとのことですが、国への要望活動はどのように行っておられますか。また、市は、この制限撤廃を見据え、土地の調査を行う予定とのことですが、その日程をあわせてお示しをいただきたいと思います。
宅地等を求めて、農地の住宅用地化が進んでおりますが、震災発生後からの転用申請状況や許可状況について、どのようになっておられますか、お示しをいただきたいと思います。
６カ件目、建築制限の解除について。
東日本大震災で甚大な被害を受けた市街地に建築制限を宮城県は一部で延長し、一部を解除しました。気仙沼市では、鹿折地区、魚町、南町、朝日町が、土地区画整理、再開発事業が行われる可能性が高いとして、引き続き制限されました。
気仙沼地方の経済の再生には欠かせない地区であり、この制限がもたらすメリット、デメリットをどのようにとらえておられますか。ただ単に制限をかけてきただけでは、「復旧・復興の妨げにしかならなかったのでは」ととられかねません。
市井では復旧・復興対策にスピード感が見られないと話がされております。
この制限解除後の復旧・復興に対する支援はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
次に、瓦れき２次処理場についてお伺いをいたします。
現在の瓦れき置き場の状況はいかがなものでしょうか。中でも瓦れき置き場の火災発生は何件起きておりますか。現在の瓦れき置き場に消火栓など火災発生に対する備えはいかがになっておりますか。南運動公園の瓦れき置き場は80度にも温度が上がり、発火の危険性がありますが、これらの対策はいかがになっておりますか。
などなど現在の瓦れき置き場で問題点が指摘されております。これらを解決するためにも２次瓦れき置き場の設置が急務でございます。がれき処理は早急に取り組まなければなりませんが、この用地選定の進捗状況はいかがになっておりますか、お示しをいただきたいと思います。
８番目、求職活動の支援についてお伺いいたします。
先ほどの建築制限解除でもお話しいたしましたが、復旧・復興を図りながら市経済の立て直しを図らなければなりません。
３月11日に地震、津波に直接被災された事業所、また直接被災されなくても関連して事業が立ち行かなくなった事業所、やむなく解雇された方々の給付対象者に失業保険が給付されましたが、通常の支給であればこの９月、10月から保険が切れてまいります。このような方々や関連して何らかの事情で職を失った方々の求職活動に、市としてどのような支援をしていくのか、そのお考えをお示しをいただきたいと思います。また、働く場としての事業所の復旧対策についてもお考えをお示しください。
９カ件目、共徳丸の祈念モニュメントの是非についてお伺いをいたします。
市長は、津波で陸上奥深く打ち上げられた共徳丸を、私ども市民がこの大惨事を忘却してはならないとおもんぱかってか、震災祈念として残すべきとして、国の復興基本方針に沿っていち早く提案書として国へ提出しました。それに対して市民の皆様からさまざまな意見が聞こえてまいります。市長は、この事業の是非を市民に問うてはいかがでしょうか。そのお考えについてお尋ねをいたします。
次に、市職員の健康管理についてお伺いをいたします。
大震災発生以来、市長初め職員の皆様は寝食を忘れたがごとく働いてまいりました。
市長も御認識のとおり復旧・復興は今急に終わるものではございません。長期にわたり取り組んでいかなければなりません。そこで心配されるのが、職員の体調管理です。この管理につきまして遺漏のないように進めておられますか、お伺いをいたします。
次に、震災発生前の事業についてお尋ねをいたします。
震災前に取り組まれておりました事業、とりわけ道路新設事業は、その地域での緊急性等をかんがみ進められてきております。このような時期、市財政も逼迫しておりますことは理解しておりますが、同時に継続事業の進捗を図ることも復旧・復興に重要と考えます。
継続事業取り組みについてのお考えをお尋ねをいたします。
２カ件目、教育の諸課題についてお尋ねをいたします。
初めに、新給食センター開設に伴う諸課題について。
学校給食法は、昭和29年６月３日法律第160号として制定され、平成20年６月18日法律第73号で改正をされました。
第１条目的でございますが、この法律は、学校給食が児童及び生徒の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。
我が気仙沼市は、この学校給食法に定められている「児童及び生徒の健全な発達に資する」また「食育の推進を図る」ことが、小・中学校の子供さんたち全員そろって法律の趣旨に沿えることになりました。大震災による被災からの復旧・復興を第一として取り組まなければならなかったこの半年間。その中にあって、将来の気仙沼市を、いや大きくは国を、そして世界を担う子供たちの健やかな成長を願いこの事業を進め完成を見ましたことについては、学校給食完全実施運動を推進してきた多くの方々初め、私といたしましても本当にうれしく、当局の御英断に衷心より厚く御礼を申し上げます。学校給食法第２条の目的に合致した運営をよろしくお願いを申し上げます。
さて、そこで質問に入りますが、この新給食センター完成により、業務は民間に委託されましたが、これまで給食に携わってきた職員の配置転換等はいかがなっておられますか、お尋ねをいたします。
また、建設発注時にも質問が出たと思いますが、このセンターの位置は、舘山浄水場取水口の上流になりますが、排水はどのようになっておられますか、お尋ねをいたします。
次に、学校の統廃合及び学区の再編についてお伺いをいたします。
気仙沼市義務教育環境検討委員会から、被災した南気仙沼小学校と気仙沼小学校を平成24年４月に統合するように菅原市長と白幡教育長に提言すると、９月14日付の地方紙に報じられておりましたが、その後委員会から提言はございましたか。
提言があったとしたならば、そのとおりに実施するとするならば、実施時期まであと６カ月しかありません。市として早急にこの件を検討しなければならないと思われますが、いつごろ検討に入られる予定ですか、最終的には学校設置者の市長の判断ですが、現時点での市長のお考えはいかがなものでありますか、お伺いをいたします。
次に、小規模校の統廃合についても学校設置者である市長の最終判断になると思いますので、小規模校統廃合についての市長のお考えをお聞きしておきたいので、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
以上２カ件について質問いたしましたが、当局の正対した答弁を御期待して壇上からの質問を終わります。
263: ◎議長（臼井真人君） 27番小山和廣君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長菅原 茂君。
264: ◎市長（菅原 茂君） 小山和廣議員の質問にお答えいたします。
初めに、県道大島浪板線の計画変更に伴う住民へのケアについてでありますが、被災された方々が家屋の修理や建てかえを検討する場合、道路計画がどのようになるかは大きな影響を与えますことから、計画立案状況の情報が適切に提供されることが重要であると考えております。
このことから、県においては県道大島浪板線の見直しに当たって、国道45号線への接続と津波被災水位を踏まえた道路高での整備方針を示し、関係自治会などへ調査のための説明会を開催しており、年内には詳細なルートをまとめ、設計説明会を開催する予定と伺っております。
本市といたしましても、調査・設計等が円滑に実施され、早期に設計説明会が開催されるよう県と協調して取り組むとともに、不安が解消されるよう相談や情報提供などに適切に対応してまいります。
なお、架橋の完成年度は変更なく、平成30年度と伺っております。
次に、応急仮設住宅にお住まいの方々への心のケアについてお答えします。
市としては、応急仮設住宅での孤立化や引きこもりを予防するため、現在、市の保健師等の巡回訪問による健康相談や、高齢者等への友愛訪問及び交流推進事業等を実施しているところであります。
また、心のケアが必要な方については、県の心のケアチーム等と連携しながら、継続的な相談・支援を実施しているところであります。
今後、生活再建支援の拠点となるサポートセンターを主な仮設住宅に設置するとともに、個別の応急仮設住宅への緊急通報システムの設置や、救急医療情報キットの配布などにより、地域や関係機関との連携を強化し、高齢者が安心して暮らせるようさらに努めてまいります。
応急仮設住宅の空室活用につきましては、国の通知により、新たな住居の需要が発生しないことを前提として、談話室としての利用や社会福祉協議会等のボランティアセンターの活動拠点としての利用などが認められることとなりましたが、本市においては応急仮設住宅に入居未定の方がいまだおりますことから、その取り扱いについては今後の検討課題とさせていただきます。
なお、昨日特別委員会でお示しをしました復興計画案の中に「孤独死ゼロを目指す」ということをうたっております。
次に、避難所閉所の見通しについてでありますが、９月20日現在で調べたところ、市内の１次避難所12施設に避難されている方は247人となっています。
そのうち132人の方は既に応急仮設住宅への入居が決まっており、応急仮設住宅が完成し、入居説明会が終わり次第、移動する予定となっております。
しかしながら、40世帯55人の方は、応急仮設住宅への入居が現在も申請中となっており、また、16世帯41人の方は、自宅の修理が終わらないなどの理由により、もうしばらく避難所での生活を必要としている状況となっております。
今月中には、応急仮設住宅への入居などにより、４施設の避難所が閉所予定となっている一方で、８施設は今後も避難所生活をされる方がいるものと見込んでおります。
しかしながら、これらの施設では、学校教育など、できるだけ早期に本来の設置目的に沿って活用することも必要なことから、市としては、今後避難者の方々と個別に相談しながら、避難所間の移動も含め検討してまいります。
土地のかさ上げの取り組みの手法及び計画についてお答えいたします。
試算しました盛り土の工事期間と事業費につきましては、市震災復興市民委員会からの質問に対して、大まかな期間と費用をお示ししたものであります。
現行の制度では、道路のかさ上げにつきましては国庫補助により従前の高さとなりますが、民有地のかさ上げに対しましては国の支援がないため、市としてはその財源について国に強く要望しているところであります。
今後の具体的な事業計画の策定に当たっては、震災復興計画をもとに、国の支援制度の動向を踏まえ、地元の皆さんの意見等を伺いながら検討を行い、その検討結果については適宜周知を図り早期整備に努めてまいります。
被災地住宅の高台移転についてお答えいたします。
防災集団移転促進事業については、議員御指摘のように、本市の壊滅的な被害を受けた沿岸部集落の集団において、移転対象地区が相当の数になることが想定され、現行制度での実施は市の財政負担が大きく、その実施は極めて難しい状況であります。
このことから、本市では、震災後の早い時期から、採択基準の緩和、補助上限額の撤廃、補助率のかさ上げ及び受益者負担の軽減などの制度改善について、国に対しあらゆる要望の機会に強調してきており、国においても、地方負担を限りなく少なくすることや事業要件の緩和を図るよう制度改正すると伺っております。このような中で、本市においては、高台移転の事業化を前提として基本計画を作成する調査業務を進めているところであります。
本事業の推進には、第一義的に、地区の方々の合意形成が大切でありますので、今後地区の方々との話し合いなどにより、早期整備に努めてまいります。
建築制限の解除についてお答えいたします。
宮城県では、震災により浸水した都市計画区域内の一部地域について、今後の市の復興を図るため「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律」に基づき、無秩序な建築を防ぎ、まちの復興を計画的に進めるため、11月10まで建築制限の延長を行っております。
市としては、これまでの建築制限の期間において、下水道の破損状況、高潮時の冠水高の調査を行うとともに、県に対して護岸高、堤防高の決定を早期に行うよう求め、国に対しては盛り土つき土地区画整理事業の補助、国によるかさ上げ、さらに土地の国による買い上げなどを要望してまいりました。その結果、まだ国の方針が明らかになった部分は多くありませんが、一定の前進が見えたところであります。今後とも事業所の再開、また住居の方針を住民の方に決めていただくため、国に対する要望等を引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、建築制限は、建物の新築等を制限することにより被災地の無秩序な開発を防ぎ、復興事業を円滑に推進することができる手法であります。
当初から建築制限のない区域及び９月11日で解除した区域については、今後の復旧・復興に当たり、土地区画整理事業などの面的整備を行う可能性が低く、海岸、河川、道路などの現形復旧によって、一定程度の土地利用ができる区域と考えております。
次に、瓦れき２次仮置き場についてお答えいたします。
現在の瓦れき置き場は市内26カ所に設置され、面積は63ヘクタールとなっております。
仮置き場の火災についてでありますが、８月27日に朝日町終末処理場隣地から煙が上がっているとの通報があり、重機による瓦れきの仕分けと消防による放水を行いました。
次に、８月28日には波路上ふれあい漁港から出火し、消防が出動して翌朝に至って鎮火いたしました。
これらの一連の事態を受け、出火がいずれも混合瓦れきの場所であるところから、同様の仮置き場６カ所を１時間置きに、他の仮置き場は３時間置きに、夜間、休日を含めて警備することといたしました。
その後においても、９月７日に沖の田に煙が、９月11日にはふれあい漁港に炎が見られたことから、いずれも重機による分散と消防による放水を行っております。
なお、出火した場合に備え、エンジンポンプをふれあい漁港と沖の田に配置しております。
南運動公園の瓦れきの管理については、１時間置きの警備と湿度管理を行いながら重機を入れて山の高さを低くしていますが、さらに放熱管を入れることとしております。
次に、瓦れき２次仮置き場の用地の状況についてお答えいたします。
小泉地区については県が適地として選定し、本市としましても、県とともに地区の御理解を得られるよう説明等に努めてきたところでありますが、三陸縦貫自動車道のルートが国から発表され、２次仮置き場の用地確保について一部見直しが必要となったとのことから、去る９月15日、県からほかの箇所にも分散するとの考え方が示されました。
今後、分散する地区などについて県の考えをお聞きして、該当する地区に県と一緒になって説明等をしてまいります。
次に、失業保険給付切れなどに伴う求職活動の支援についてお答えいたします。
現在、震災で職を失った方々に対する雇用保険の失業給付について、岩手、宮城、福島の沿岸部においては、これまでの120日に加え90日間の支給期間延長が行われるとの報道がありますが、いずれにしても、求職活動に対する支援、雇用の受け皿としての事業所の事業再開に対する支援は、市としての最重要課題と考えます。
求職者の方々に対しては、国における緊急雇用創出事業の基金の積み増しを受け、本市においても追加事業を実施し、さらなる雇用の創出に努めているところであります。その結果、本年度については、合計で約９億6,000万円分の事業を実施し、739人の雇用を創出しているところであります。
しかしながら、緊急雇用創出事業は、あくまで短期的なつなぎとしての雇用であることから、長期的な雇用の創出を図るため、被災した事業所の事業再開を支援する独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する仮設施設整備事業の推進や、国と県が対象経費の最大４分の３補助を行う中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業のほか、県が対象経費の２分の１以内で補助を行う中小企業施設整備復旧支援事業等の積極的な活用を推進してまいります。
また、離職者の再就職支援として、市が単独事業で実施している気仙沼市技能講習受講料助成事業の助成対象を拡大してきたところであり、同事業を活用してフォークリフトや建設機械等の運転技能を取得していただくことにより、再就職に向けた機会拡大を推進してまいります。
共徳丸の祈念モニュメントの是非についてお答えいたします。
本市では、国の「復興の基本方針 骨子」において、「地元発意による鎮魂と復興の象徴となる森や丘の整備の検討」と示されたことを受け、第18共徳丸をモニュメントとすることを含めた、本市への鎮魂の森及び国立震災復興祈念公園の整備について、地元発意の観点から、これまで野田総理大臣や平野復興担当大臣を初め、国・政府関係者に対し要望を行ってまいりました。
そのような中で、共徳丸のモニュメント化については、小山議員の御指摘のとおり、さまざまな御意見があることは、私としても十分に認識しております。
具体的には、私が参加いたしました鹿折地区の振興協議会及び自治会長連絡協議会との懇談会では、あくまでも国の管理であることを条件としつつ、地域振興に役立つものとして進めてほしいとの御意見をいただいたところです。
また、市職員が、船体の所在する土地の地権者の方々に説明した際には、複雑な思いはあるが、地域の方々が賛成するならば反対はしないとの意向も伺っております。さらに、震災復興市民委員会においても、必要との御意見をお聞きしているところであります。
今後とも、自治会の方々を初め、さまざまな機会をとらえて、市民の皆様から御意見をお聞きしたいと考えており、市民の御理解を得た上で、犠牲者の鎮魂と被災の教訓の共有による防災意識の向上に資する施設として、国による整備実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、市職員の健康管理についてでありますが、発災から６カ月が経過し、多くの職員が心身ともに疲労が蓄積されている状況にあると考えています。
このことから、週３回実施している管理職員のミーティングなどで、可能な限り休暇を取得するよう指示しているところであります。
また、10月には定期健康診断とあわせ、宮城大学の協力のもと、心身の疲労度チェックやメンタルヘルスケアなどを実施することとしており、これまで以上に職員の健康管理に留意してまいります。
震災前の継続事業についてお答えいたします。
道路新設事業については、防災上必要な避難路や迂回路、復興土地区画整理事業に係る道路、住宅や事業所等の高台移転に伴うアクセス道路など、復興計画と整合する路線を優先的に実施するとともに、震災前から取り組んできた防災関連道路等についても、基本的に継続して実施してまいります。
私からは以上のとおりでありますが、農地転用関係については農業委員会会長から、教育関係については教育長から答弁いたします。
265: ◎議長（臼井真人君） 農業委員会会長吉田昭則君。
266: ◎農業委員会会長（吉田昭則君） 小山和廣議員の質問にお答えいたします。
東日本大震災発生後からの農地転用申請状況や許可状況についての御質問でございますが、農地転用許可件数は４月から８月末現在で180件となっております。昨年度同期と比較いたしましても約６倍となっております。そのうち、住宅用地は130件で72％を占めております。
４月、５月は農業委員会が開けなかったので、直接県の方へ申請していただきました。農地また農地転用申請件数は、４月は13件、５月は47件、６月は65件、７月は60件、８月は34件、９月は46件となっております。
なお、昨年度の申請件数は、１年で65件でありました。
267: ◎議長（臼井真人君） 教育委員会教育長白幡勝美君。
268: ◎教育長（白幡勝美君） 小山和廣議員の質問にお答えいたします。
初めに、新給食センター開設に伴う諸課題についてでありますが、気仙沼中央給食センターが10月１日から供用を開始することに伴い、新月共同調理場は９月30日をもって廃止いたします。
現在、新月共同調理場には、市の事務職員が１名、調理員が５名、他に臨時調理員が３名で、計９名が勤務しております。
事務職員につきましては、供用開始に伴う準備のため、９月１日付で同センター事務職員との兼務を発令しており、調理員５名につきましては、既存調理場の職員体制の充実を図るため、10月１日付をもって配置転換を行う予定であります。
また、臨時調理員３名のうち、調理業務受託業者へ採用を希望した２名につきましては、10月１日から同センターで勤務することとなっております。
次に、同センターの排水につきましては、区画整理事業において舘山浄水場取水口の下流側に放流するよう排水路が既に整備されておりますので、その排水路を使用して大川に放流いたします。
次に、学校の統廃合及び学区の再編成の検討についてお答えいたします。
本市の適正な学校規模や配置について検討を行っていた義務教育環境検討委員会は、東日本大震災により一時中断を余儀なくされておりましたが、本年８月19日の第３回目から再開し、９月13日には第４回目を開催しております。
再開された検討委員会では、緊急課題として、このたびの大震災により教育施設や児童・生徒数などの教育環境に大きな変化が生じた学校の今後のあり方について検討していただきました。
その結果、南気仙沼小学校は気仙沼小学校と平成24年４月から統合すること、唐桑小学校、大谷小学校の施設内に幼稚園が併設されている状態を早期に解消することについて提言されることが決定されております。
提言書は、今月中に市長、教育長に提出される予定でありますが、提言を受けた後、市長の指示をいただきながら、両校の保護者や地域への説明会を開催するなど、十分に理解を得ながら早期に結論を出し、平成24年４月から実施できるよう検討を進めてまいります。
また、小規模校の統廃合につきましては、一定の集団活動ができる規模が必要なことは認識しており、今後の検討委員会において、学校規模の適正化に向けた全体の議論の中で検討していただくこととしております。以上でございます。
269: ◎議長（臼井真人君） 小山和廣君。
270: ◎27番（小山和廣君） 簡潔に正対した御答弁大変ありがとうございました。
よくわかりましたので、再質問は行わないといきたいと思います。
ただ、いろいろ答弁を聞いていまして、まだまだ諸課題残っていると思いますので、どうぞ鋭意御努力をお願いしたいと思います。
最後に、ただいま私は２カ件質問してまいりましたが、とどのつまりは大震災からの復旧・復興をいかに進めるかであり、それを踏まえて気仙沼の経済の再生を果たさなければなりませんし、究極には市民の幸せを願うものでなければなりません。気仙沼市復興計画もこの９月末には策定されますが、市長はこの計画を進めるに当たり、いかがな覚悟を持って取り組まれるのか、心構えをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。御答弁ありましたら、よろしくお願いいたします。
271: ◎議長（臼井真人君） 市長菅原 茂君。
272: ◎市長（菅原 茂君） 私は昨年４月30日に市長に就任いたしました。本年３月11日、まだ11カ月にならないうちに被災をしたわけでありますけれども、このことは天命と思っております。その上で、今私に課せられているのは気仙沼市が早期に復旧・復興を果たすこと、そして究極的には市民の皆さんが笑顔でこの気仙沼にこれまで以上にいい環境をもっていられることだというふうに思っています。そのことにつきまして全身全霊をもって当たっていきたいというふうに考えておりますので、議員の御協力も今後ともよろしくお願いしたいと存じます。
273: ◎27番（小山和廣君） よろしくお願いいたします。終わります。
274: ◎議長（臼井真人君） これにて、27番小山和廣君の質問を終わります。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、「震災復興について」ほか１カ件、26番戸羽芳文君の質問を行います。26番戸羽芳文君。
275: ◎26番（戸羽芳文君） それでは、通告をいたしておりました２カ件につきまして、質問をさせていただきます。
質問の第１点は震災復興についてでございます。
その一つ目は、災害派遣やボランティア受け入れの実績、評価とその課題についてでございます。
最初に、災害派遣の定義についてお聞きをいたします。災害派遣とは陸海空の自衛隊部隊を派遣し救援活動を行うことと解されているようでありますが、警察、消防、政府、自治体などなどを含め、広義に解釈すべきではないかと思われます。
テレビニュースで、南三陸町への災害派遣の総数が2,500人、延べ人数が１万6,000人と報道されておりました。この数が自衛隊のみの実数なのか、自衛隊以外の数も含まれているのか疑問に思ったと同時に、我が気仙沼市としてはどのような実態だったのかを把握しておかなければならないと考えました。
これまで経験したことのない壊滅的な被害を受け、精神的にも肉体的にも大きな痛手を受けた我々市民にとって、災害派遣の方々の物心両面にわたる献身的な支援活動には、ただただ頭の下がる思いでした。加えて、みずからの生活を犠牲にしてまで災害支援活動に奔走していただいた多くのボランティアの皆さんにも、心から感謝の気持ちを述べたいと思います。
276: ◎議長（臼井真人君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時２２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ４時２３分 再 開
277: ◎議長（
臼井真人君） 再開いたします。
278: ◎26番（戸羽芳文君） このような形で、震災発生からこれまでの半年間に各方面からいただいた人的支援につき、その実態を把握し、感謝の気持ちとともに記録として後世に残すべきと考えます。
市当局の実態把握と評価さらには受け入れに際しての課題につき、報告いただきたいと思います。
２つ目は、義援金、支援金の受け入れ状況と活用策についてであります。
震災発生後ほどなく、市のホームページには義援金及び支援金受け付けが開始された旨の掲示がなされました。問い合わせ先は社会福祉事務所社会福祉係で、義援金は被災者に対する生活支援として活用されること、支援金は市内の災害復旧・復興に活用されることが示されております。
この間、全国各地から、はたまた世界各国から多くの支援の手が差し伸べられ、今日に至っております。現時点での義援金及び支援金の受け入れ状況とその具体的な活用方法につきお示しをいただきたいと思います。
３つ目は、災害復興を通じた新たな交流活動の展開についてであります。ふるさと納税への対応に関し私はこれまで何度も提言を繰り返してきましたが、そのことと同様に、義援金、支援金を送付していただいた方々やボランティア活動などで支援をいただいた方々で、匿名希望の方以外については名簿を作成し、何らかの形で感謝の思いを伝えるべきだと考えます。
さまざまな御支援をただ一方的にいただきっ放しというのではなく、まずは当方から感謝の意を伝えるとともに、今後とも気仙沼市の復興を見守っていただく「気仙沼ファンクラブ」のような形でおつき合いをいただければありがたいと思います。膨大な数にわたる支援であり、名簿整理も大変なことは承知しておりますが、その苦労をも上回る当市にとっての目に見えない大きな財産になることは間違いありません。
災害復興を通じた新たな交流活動の展開について考えをお聞きいたします。
４つ目は、歴史に学ぶことの重要性についてお尋ねをいたします。
「愚かなる者は経験に学び、賢き者は歴史に学ぶ」という言葉があります。もちろん私は経験にしか学ぶことのできない前者ではありましたが、今回の震災を機に歴史に学ぶ賢者に一歩でも近づけるよう努力をしていかなければならないと痛感をしております。
東北地方においては、これまでもおおよそ1,000年の周期で今回のような大津波が押し寄せたということを一体どれほどの人が認識していたでしょうか。津波といえば、明治三陸大津波や昭和三陸大津波を連想し、その程度の規模を勝手に想定していたような気がいたします。
世界に目を向けてみましても、教訓とすべき津波事例が多々存在いたします。その中で、今から250年前にポルトガルの首都リスボンを襲った大地震と津波による災害が着目されております。1755年11月１日マグニチュード8.5ないし9.0と想定され、津波により死者が５万5,000人から６万人と言われる大震災は、今回の東日本大震災に匹敵する規模でした。このことによりポルトガルにおいては、震災後からインフレが起こり、当時のＧＤＰの３割ないし５割が失われたと言われています。
その後のポルトガルがどのような道を歩んでいったかは今さら言うまでもありませんが、我が国においても、さらには我が郷土においても、大震災による国力や地域力の衰退を絶対に回避していかなければなりません。250年前のリスボンの轍を踏んではならないということであります。
大変な道のりであることは承知しておりますが、地域経済の回復という至上命題にどう対応するのか、市長の考え方をお聞きいたします。
279: ◎議長（
臼井真人君） 答弁を求めます。市長菅原 茂君。
280: ◎市長（菅原 茂君） 戸羽芳文議員の質問にお答えします。
初めに、災害派遣の受け入れの実績でありますが、自衛隊で延べ６万人、消防で4,000人、警察で４万2,000人を超す方々の派遣をいただき、救助、捜索、消火活動などに当たっていただくとともに、給水、給食、入浴などの生活支援にも力を注いでいただきました。
また、国及び各自治体については、これまで延べ３万8,000人の方々に、避難所等における医療救護活動や避難所運営支援のほか、市役所各組織での業務支援に携わっていただいており、多くの市民がその厚意に対し、お礼と感謝の気持ちでいっぱいであると認識しております。
私としても同様の気持ちであり、混乱の中でライフラインの復旧や被災者支援の取り組みを行いながら、何とか現在の状態までに至ることが可能となったのも、ただいま申し上げた自衛隊、消防、警察、国及び他自治体からの支援によるところが極めて大きいものと評価しております。
震災から６カ月が経過し、引き続き復旧や被災者支援の取り組みとともに、今後復興に向けた取り組みを加速させていくことが必要な中で、全国的に各自治体においては、本来の各自治体業務に人員を戻す時期にもなっており、本市として、どのようにして必要なるマンパワーを確保していくかが今後の課題であると考えます。
災害ボランティアの実態と評価、受け入れに際しての課題についてでありますが、市では、３月15日より本庁舎玄関に災害ボランティア受付窓口を開設し、３月27日まで、延べ226人の市民や春休み中の高校生等から、救援物資の搬入、仕分け作業などの御支援をいただきました。
その後、３月28日に気仙沼市社会福祉協議会が気仙沼市災害ボランティアセンターを設置して以降、９月12日まで、全国から災害ボランティアの受け入れ実績は延べ４万3,807人となっており、その活動の実態としては、救援物資の搬入、仕分けのほか、市民ニーズに対応し、被災家屋の泥出しや瓦れきの撤去、害虫駆除、清掃活動などのさまざまな支援を行っていただいていると把握しており、市としては、どんな現場であっても進んで活動されている姿に敬意を表し、復旧・復興に大きく貢献していただいているものと評価しております。
８月からは、市社会福祉協議会ボランティアセンターと名称変更し、従来の業務に加え、仮設住宅団地における生活支援や心のケア、見守りなど幅広い活動を行っていただいておりますが、課題としては、ＮＰＯ、一般ボランティアそれぞれの強みを生かすべく、行政も入って全体をコーディネートする組織を立ち上げることなどが求められていると考えております。
なお、記録については、市及び各関係機関の写真や資料等をまとめた上で、支援いただいた機関に御礼として配付するとともに、今後市としても活用できるようにしてまいります。
義援金の本市への受け入れ状況については、９月16日現在で、県を通じて日本赤十字社など全国規模の受け付け団体に寄せられた義援金が82億4,250万円、県に寄せられた義援金から15億560万円、合計で97億4,810万円が本市に配分され、受け入れております。
受け入れた義援金については、県の配分基準に基づき被災された皆様に配分しているところであり、配分額は９月16日現在で90億8,855万円、申請に対する支給率は98.6％となっております。
また、本市に直接寄せられた義援金は９月16日現在、2,092件、５億9,690万5,288円となっており、これについては今後、市義援金配分委員会で具体的な配分方法を検討いただき、活用を図ってまいります。
さらに、義援金以外の支援金としては、９月16日現在、寄附金については968件、５億6,106万2,011円、まちづくり応援寄附金については、被災以降304件、2,201万9,548円が寄せられております。
活用方法については、寄附された方によっては、教育関係、福祉関係といった特定の分野に使ってほしいとの申し出をされている場合もあり、それらの意向にも沿いながら、震災の復旧・復興事業等の貴重な財源として、例えば年度を越えて弾力的に活用するための基金創設に充てることなども検討をしてまいります。
災害復興を通じた新たな交流活動の展開についてでありますが、公共交通機関等が混乱する中、震災翌日より全国から駆けつけてくださった災害ボランティアを初め、心温まる義援金や寄附金をいただいた方々など、本市の復旧・復興のため、多くの方々に御支援をいただいております。こうした「気仙沼ファンクラブ」とも言える方々に対し、感謝の意を伝えるとともに、本市の復興を見守っていただくなど、この機会を生かし末永いおつき合いを続けていくことは、交流人口の増加による地域活性化など、本市の復興、発展に大変重要であると考えており、市震災復興計画において、市民委員会から提言のあった「気仙沼“志”民証」の発行などの事業を検討する中で、新たな交流活動の展開を図ってまいります。
次に、歴史に学ぶことの重要性についてお答えします。
1755年11月１日リスボンを襲った大震災は、地震とそれに続く津波と火災により、まちに壊滅的な被害を与えたという意味では、今回の東日本大震災と通じるものがあります。当時のポルトガルは震災後直ちに復旧・復興に取り組み、都市再建計画の立案とそれに基づく碁盤の目状に区画された新たなリスボンのまちをつくり出し、工業による経済の立て直しにも着手しました。そのとき目指したものがいかほど今に残ったかは、260年近い歴史の流れの結果であり、ここで言うべきことではないと考えますが、ポルトガルの人々が抱いた震災からの復旧・復興に向けての熱い思いは私も持ちたいと考えておりますし、その後ポルトガルで起こった歴史の実像も学習をしたいというふうに考えております。
地域経済の回復については、壊滅的な被害を受けた製造業を中心とした事業所の再開が急務であり、持てる方策のすべてを動員した対策が必要となっております。復旧可能な事業所や移設を計画する事業所にあっては、国と県が対象経費の最大４分の３の補助を行う、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業のほか、県が対象経費の２分の１以内の補助を行う中小企業施設整備復旧支援事業等の積極的な活用の促進を図るほか、中小企業基盤整備機構が実施する仮設施設整備事業を活用した事業用の施設の提供を行っております。
また、経済回復までには、なお時間を要することから、都市計画の見直しによるゾーニングに基づいた工場用地の整備のほか、新たな工場用地の確保も見据え、国に対し被災工場等の転用地に係る助成制度などの創設について要望しながら、候補地の選定や造成の手法についても検討を進め、トップセールスや企業立地に係る各種奨励制度の活用による多様な業種の企業立地を図ることで、地域経済の持続的な発展を目指してまいります。
281: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
282: ◎26番（戸羽芳文君） １点目でございますけれども、改めて御答弁をいただいて、その災害支援の幅の広さ、厚みの深さというものを実感いたしております。何万人という単位の支援をいただいたということで、改めてその支援の大きさに本当に心から感謝をしたいなというふうに思っています。途方に暮れた状態の中で、我々が今日まで何とかやれてこれたのも、自分たちの力だけではなかった。そういう支援があったからだということを忘れてはならないのかなというふうに思っております。
そこで、課題でございますが、先ほど市長からもお話がありましたように、当時冷静な判断ができれば、必要なところに必要な人材を投入すると、あるいは機器、機材を投入すると、受け入れるというふうなことができたんだと思うけれども、そういう状況にはなかったがために、その辺のいわゆるトリアージというか、その仕分けというものがうまくいかなかったような気がいたします。そういう意味で、市長が今話されたような全体をコーディネートする組織が必要だったという部分については、私も同じように思っております。その部分について、やはりこれからの大きな課題になってくるのかなというふうに思っております。そのためには、やはり今回どこがうまくなかったのかということを検証しておく必要があるのかなというふうに思っております。
多くの方々、ボランティアも含めて支援をいただきました。ただ、市役所が受け付けたとか、あとは社協のボランティアセンターでその受け付けした部分については、ボランティアの延べ人数もカウントされていると思いますが、ボラセンを通じないで直接地域に入り込んで支援をされた方々も多々おられると思います。それらの把握をどのようになされるかという部分が一つの課題なのかなというふうに思っております。できるならばその方々の名簿を本人のお許しをいただきながら作成をして、今後の末永い交流活動につなげていければなというふうに私は思っております。
具体的に言えば、例えば国際交流協会というのがございますけれども、そういった同じような考え方、妥当かどうかわかりませんが、震災復興交流協会のようなものが実現できないだろうかなというふうな思いもございます。そのような考え方、市としての対応についてお尋ねしたいと思います。
283: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
284: ◎市長（菅原 茂君） 今回、想定していた宮城県沖地震というものをはるかに超える津波が来たということで、対応が先ほど議員おっしゃったように適切ではなかったり、ある意味でバランスが悪かったりしたことは多々あると思います。そういう意味で、すべてに関して検証が必要であります。
第１には、防災計画の見直しというものもする必要があると思いますし、一番私たちにとって想定と違っていたのは、全国からこのように多くの支援をいただく、その中でもボランティアというものの存在と大きさとその活動ぶりだというふうに考えております。今なおボランティアは気仙沼市に陣を張って、さまざまな活動をしていただいております。本当に頭の下がる思いであります。そういう意味で、その方たちとの今後の交流を深めていくということが大事だと。これが気仙沼市の復興ぶりの厚みを増してくるのかなというふうに思っております。今御提案のありました震災復興交流協会、そういうものは大変大事だなというふうに思います。先ほど「気仙沼“志”民証」というものが提案をされていて、その検討をしたいという話をしましたけれども、多くのファンをつくっていく、また、その人たちの活動ぶりから、私たちも今なかなかできていなかった市民との協働という今後の市の発展には欠くことのできない分野の勉強もすることができるんだなというふうに思っております。
震災復興交流協会等につきまして、積極的に検討してみたいと思います。作業としては簡単ではない、物すごく手間のかかることなのかなと思います。行政のやることですから、漏れがあってはいけないとか、そういうことも考えてしまうわけですが、そのことよりもとにかく足し算で、足し算の結果が早く100になるような作業を続けながらこのことをしていくこと、これを多分続けていくことによって、なかなか実現できていなかった協働によるまちづくりの作業がオーバーラップされて、いい方向に行くのではないかなというふうに今議員の御提案を聞いて実感したところであります。
285: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
286: ◎26番（戸羽芳文君） 義援金、支援金の関係なのですが、改めてこれについても非常に大きな支援をいただいたんだなと。これもまた感謝感謝であります。
しかしながら、そのお金を出した方々は、自分のお金が早く有効に活用してほしいんだよという思いがあったのだろうと思います。それが、６カ月たっても積み立てられたままで、まだ配分もなされていない。どのように使うかもわからないというふうなことでは、やはりスピード感が遅い。当然行政のやることですから、なかなか平等性とか均衡性というのがとられるわけでありますけれども、それにつけても、スピード感を持って支援を寄せてくれた方々の思いにこたえられるような、そういう使い方を決めていかなければならないのだろうと思いますので、それについてはぜひ早目に対応していただきたいと思います。
交流の関係でありますが、先ほど言ったその仮称という、私の本当の思いつきかもしれませんけれども、やはりそういう交流活動というものを大事にしていかなければならないのかなというふうに思っております。復興計画の中にどう位置づけられるのかなというふうに思っておりましたが、その部分は見当たらなかったような気がいたします。
これまで気仙沼市のその地域振興の考え方としては、観光客誘致というふうなものを優先に考えて、多くの観光客にまとめて来てほしいというふうな考え方があったかもしれませんが、今回被災をして、受け入れ態勢が整わない状況の中では、数少ない人が何回にもわたって来てもらうと。100万人の人が１回来るということよりも、１万人の人が100回来て100万人の交流になるというふうな、そういう考え方に切りかえていくべきじゃないのかなというふうな思いもいたしております。その辺はひとつ今後の課題としてぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
歴史に学ぶことについて、あえてリスボンのことポルトガルのことを参考にさせていただいたのは、当時のポルトガルも日本と同じような加工貿易国だったと、それが震災を契機として、その前後関係はあったとしても、隣の、要するにヨーロッパの各地であるイギリスであるとか、スペイン、オランダ等々に経済的な分野でおくれをとってしまったというふうな部分で、轍を繰り返すなというふうな指摘をさせていただきました。
しかしながら、その反面、政治的な部分については、構造改革が進んで、そして何とかポルトガルという国を今日まで存続させるその基盤を築いたんだというふうなことが言われております。啓蒙主義的な政治、いわゆる既得権団体を追放したということで、構造改革をなし遂げたということでございますが。今の日本においても、経済的なその打撃というのは大きくあっただろうと、特にこの気仙沼にとってはそうだったろうと思います。その経済面を補う部分として、政治の真価が今問われているんじゃないのかなというふうに思います。そういった意味で、どのような形で構造改革ができるのかというふうな具体的な施策としての、その政治手腕が求められるのかなというふうに思っております。いわゆる経済的に落ち込めば税収が減ってくるわけでありますから、まちを再生させていくためにも財源が求められるわけでありまして、その財源というのは、国にだけ依存していいまちづくりができるかと、そうではないだろうと。
我が気仙沼市みずからがどういう形で財源を生み出すことができるのか。構造改革についての考え方を市長から伺っておきたいと思います。
287: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
288: ◎市長（菅原 茂君） 初めに、義援金のことであります。先ほど申し上げましたように５億9,690万円の義援金が寄せられたことになります。増加のペースとしては少しずつ緩やかになってきている状態でありますので、義援金の配分委員会を開いて、なるたけ早く配分をすべきだというふうに考えております。一方で、共同募金会赤十字等からの義援金のことなのですが、今まで大まかに言えば２回来ているわけです。それで、残額を見ますと、もう一度配分があるべきではないかなというふうに私は思っております。もう一度配分があるときに、どういう配分をされるのかなという、これは国と県と通って、配分委員会を経てくるわけです。その上で、今までは市の配分委員会の方でそれを国・県と同じ配分の仕方をしてきたわけですが、そこは余り変えられないのかと思うんですが、そのメニューによって、義援が行くべき人に行き届いていないようなことがあれば、市の義援金で補ったりする。そこで調整を、調整という言葉が正しいかわかりませんが、配慮することが必要なのではないかななどというふうにも考えております。
したがいまして、国全体の方の義援金の次の予定を確認をした上で、当市の方もなるたけ早くしていきたい。というのは、やはり直接持ってきていただく方たちは、赤十字に行くといつどうなるのかわからないし、自分たちのものは何に使われているかというか、直接気仙沼の人に届いたんだなという実感を持ちたいということのようでありますので、いたずらにおくらせることはできないと思っておりますけれども。一方で、３次配分というものとのかかわりもあるなというふうに思っているところであります。
それと、先ほどのお話の中で、これまでの交流の方たち、100万人が１回よりも１万人が100回ということでありますが、どちらも、それはそれなりに大切だと思います。ただ、今回来ている人たちにとって、気仙沼に観光旅行ということで何かのパンフレットを見て来たということとは意味合いが大きく違っているんだと思うのです。そこでさまざまなことを体験して、いろいろな思い出をつくりながら、気仙沼への思いを新たにしている方たちが、何万人かいらっしゃるということであります。これは大変な財産だなというふうに思います。この人たちは、ある意味気仙沼の語り部として、多くのまた何万人かをふやす潜在的な可能性を秘めているというふうに考えておりますので、先ほどの御指摘のように、その方たちとの交流を続けていく。事業に見当たらないという話でしたけれども、「“志”民証」いうのも一つのいい提案だなと思っております。そのことと交流協会ということをつなげながら設計をしてみたいなというふうに思っているところであります。
もう一つ構造改革についてであります。きのうお示ししました復興計画の案の中に、第２章第１節「本市震災復興の基本理念」というところがございます。これは、先週末の復興会議の方にも提出した内容でございますが、その中に、産業基盤の壊滅的打撃を受けて、理念としまして、生産性の向上と構造改革の契機というふうに書かせていただきました。そのことに関しまして、復興会議の委員の方から御質問がありました。「市長の言っているのは、それは単に経済的な、または産業界の構造改革のことを言っているのか」と「そうでなく、行政も市全体のシステム等についても考えて言っているのか」という質問でありました。まさしくそういう問題意識が市民の間にあるということでございますし、また、戸羽議員にもあったと、また、私もそのことは今後の復興を進める上で、また、今回の震災を受けて私たちが立ち直る立ち直り方において大変大事な視点だというふうに思っております。そのときの指摘に対して、「この基本理念の中に、産業の面としてここは書かれているけれども、行政等の面に関しても書けるように考えてみたい」というお答えをしたわけであります。そのことを、その後毎日私も考えているんですが、何とかして示したいなと思っておりますし、その実践を行っていく必要があるんだろうなというふうに思っているところであります。
289: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
290: ◎26番（戸羽芳文君） ありがとうございます。時間がないので、２点目に入らせていただきます。
市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
１つは、自治区の運営についてであります。合併後の地域づくりのため、合併特例法に基づき設置された唐桑町と本吉町における自治区運営は、これまである程度円滑に推移してきたものと思われます。
しかしながら、１つ大きく気になる点は、菅原市政が誕生して１年半になろうとしておりますが、いまだ唐桑自治区のトップが定められていないということであります。昨年12月に質問した際には、自治区には区長と次長の両方が必要と述べられ、４月には選任するとの考えが示されました。
その後、大震災の関係で、予定した人物の関係する職場が被災し、その対応により４月の着任は不可能ということで今日に至っております。
先の地域協議会においても注文がつけられたようでありますが、唐桑地域においては１日も早い自治区長の選任を待ち望んでおりますが、その際、震災時の大変な状況下、幾ら職場が被災したとはいえ、自治区のために力を発揮できなかった方が、半年たった今ごろ「自治区長です」と言われても、だれも受け付けないだろうという考え方が一般的です。
その際、市長が最初にアプローチした方にはきっぱりけりをつけ、仕切り直しの上、早期にこの問題を決着させるべきと思いますが、市長の明確な考えをお聞きいたします。
２つ目は、選挙マニフェストについてであります。
最後に大変酷な質問でありますが、市長は選挙のときに市民に約束したマニフェストを今後どうされるのでしょうか。「世界に羽ばたく産業のまち」「日本で一番住みたいまち」を標榜し、そのために毎年50億円のＧＤＰプラス成長を数値目標として掲げました。
みずから掲げたマニフェストを大前提として、昨年度改定した気仙沼市総合計画にも数値目標をも含めマニフェスト実現の考えを色濃く反映させているところであります。
しかしながら、今回の大震災により、計画策定時の基礎基盤が崩れてしまった今、市長が掲げたマニフェストがそのとおりに実現できないことは自明の理であると思います。このことにどう対応していくつもりか、お示しを願います。
291: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
292: ◎市長（菅原 茂君） まず、自治区の運営についてお答えします。
唐桑地域自治区長については、本年度開始後なるべく早く就任していただくということでお話をしたわけであります。その方が、このたびの震災により本人及び所属が被災し、就任時期が先延ばしになっていたところであります。
一方で、復興の取り組みを急ぐ時期に、これ以上地域自治区長の選任をおくらせるわけにはいかないと考え、先般御本人と協議を行い、結果的に辞退したいとの申し出があり、私としても事情をお聞きしやむを得ないものと判断し、その申し出を受け入れたところであります。
その後改めて検討した結果、今回の震災において、唐桑地域自治区長にかわり災害対策唐桑支部長として総合支所職員の先頭に立ち、復旧等の対応に尽くした千葉正光総合支所次長が適任と判断したところであります。
当人は、現在再任用中の職員であり、９月30日をもって退職いたしますので、翌10月１日から唐桑地域自治区長に就任していただきたいと考えております。本人の了承を得ており、今後は、区長として復興に全力を傾けていただきたいと考えております。
次に、私が約束した選挙マニフェストを今後どうするのかについてお答えします。
私が、本市の目標に掲げた「世界に羽ばたく産業のまち」についてでありますが、人口減少や低成長時代に入った日本だけをマーケットにしていては、地方の小都市である本市での発展はおぼつかないということであり、世界を相手にした産業の展開に道筋をつけることが重要と考えたものであります。
また、「日本で一番住みたいまち」につきましては、本市が持つ恵まれた自然環境、歴史や伝統・風土を大切にしながら、福祉や医療の面で他地域に比べ遜色のない安全・安心のまちを標榜しようというものでありました。
現在策定中の復興計画の目標には、「持続発展可能な産業の再構築」「スローでスマートなまちづくり」「地域に笑顔あふれるまちづくり」を掲げており、これらの目標は、今般の震災により状況は大きく変化しましたが、以前に掲げたマニフェストが目指すところと相通じるものと考えております。
したがいまして、今後復興計画に掲げた目標に向けた各般にわたる事業の着実な実施により、当初に私が掲げたマニフェストの実現も図ってまいりたいと考えております。
293: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
294: ◎26番（戸羽芳文君） 自治区の関係について、やっと市長から具体的な名前が出されました。私もこのことについては本当に一日も早い選任が必要だということで、何度も何度も市長にはこの場で質問を繰り返してきました。今回改めてその選任をされたということ、私も喜んでおります。５時近くまで待って質問したかいがあったのかなと、こういうふうな思いをいたしております。ぜひその選任された新自治区長には力量を発揮していただいて、唐桑自治区のため、そして気仙沼市のために活躍をしていただきたいものというふうに思っております。
その中で、私が気にしておりますことは、地域協議会の役割という部分、それと、自治区長とのかかわりが当然ございます。今回も意見書という形で地域協議会としてまとめた市への提言がなされておりますけれども、地域協議会としての役割がその要望団体に終わってはいけないよというふうな思いがございます。みずからもさまざまな提言をしながら、みずからも地域活動をリードするというふうな、そういう意味合いで、当初予算で市長は100万円の予算を計上されております。そのことを、震災だから使わないでいいのか。あるいは、こういうときだからこそ何らかの活用をすべきなのかという部分について、新自治区長とどのように協議をされていくのか。それが、一つであります。
それからもう一つ、地域の方々とのその意思の疎通という部分について、今まで唐桑自治区はそんなに多くなかったのかなというふうに思っております。その部分について、やはり地域の各団体とのいろんなその意見交換という場面を持つべきではないかと思うわけでありますが、自治区長に対するその期待も含めて、市長の考えをお聞きしたいと思います。
295: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
296: ◎市長（菅原 茂君） 自治区長の選任がおくれたこと、大変唐桑地区の皆さんに対しても申しわけなく思っております。
一方で、今回千葉正光現次長を区長として活動していただくことになりました。唐桑地域に精通しておりますことから、大きな力になるものと思っておりますし、大きな期待を寄せたいというふうに思っております。
先ほどのお話のありました地域協議会のことであります。地域協議会に関しましては、私が就任する前には、私は新聞紙上で見るしかなかったんですが、その折に、議員から御指摘のあったようなことが御指摘をされておりました。一方、私が会に出席していると確かにそういう面もありますが、そうではいけないのではないかという御意見をおっしゃる方も中には見られております。そういうことも含めて、今回本吉と唐桑の両地域協議会には、そちらの皆さんで考えて使って、今後の地域の発展に寄与するための100万円ということで予算計上したわけであります。先般今回の震災の状況を考えて、それは返上すべきではないかというような意見もあるんだということが、協議会の会長さんからもちょっとお話がありましたけれども、私の方から、それは待ってくださいと。待ってくださいという意味は、使っていただきたいと。これから来年の３月まで時間もありますから、地域の活動、また今後復興に向けて協議会がどういう役割を果たしたらいいのか、さまざまな学習の機会や、さまざまなその活動する機会があってしかるべきだというふうに思いましたので、それは返上することなく、なるたけ使うような方向で考えていただきたいということをお話を申し上げました。これは本吉の方も同じであります。
そのことに関しまして、新自治区長とも、私たちとしてはこういう形でということをいろいろ話ししながら、無駄ということではないんですが、使われないことがないように進めてまいりたいなというふうに思っております。
もう一つ、その地域との協議の場ということでありますが、地域協議会の方たち、唐桑の場合は、自治会のある程度網羅した形で委員が選任されておりますが、やはり委員は委員個人、１人であります。今回防災集団移転等の要望もありましたので、舞根地区の皆さん、大沢地区の皆さん、さらには先般は鮪立地区の皆さんにもお越しいただきました。そういうお話をしていく中で、いろいろな地域の課題だとか、考え方、また、その世代間の、問題というよりも、逆に大沢なんかはそうなのですけれども、年配の方たちがバックにいるんだけれども、この問題は若い人たちに任せようということで若い人たちをわざと前に出したりして、若い人たちもなれていないことなのだけれども、そのことにこたえようとしたり、また、役所の経験がある人たちがその事務的なところを支えたりというようなことも非常に見せていただくことができました。そういうような体験をしましたものですから、今後とも地域の方たちとの意見を聞く場、いろんな場面をつくっていきたいと、そういうふうに考えております。
297: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
298: ◎26番（戸羽芳文君） ひとつその辺についても手腕を期待いたしております。
最後に、選挙マニフェストについて再質問をさせていただきます。市長が掲げたマニフェストについて、この場で何度か質問をさせていただきました。そのような数値目標を掲げて実現できなかったらどうするのかと、私はその心配を含めて質問をさせていただきました。結果、それが総合計画にも反映されているということでございました。
今回まさかこのような形でその数値目標、まだ今崩れたというわけではございませんが、実質上、市長が掲げた毎年50億円上げていくというのは不可能だろうというふうに思います。その辺は、やはりマニフェストというのは、その時点における社会基盤、社会状況という大前提に沿ってつくられたというふうなことで、これはどう考えてもそのとおりに行かないというのはやむを得ないんだろうなというふうに思いますが。しかし、マニフェストはやはり公約でございますので、私がこれを実現するというふうに言った以上は、何らかの形で市民に対して、これこれはできなくなったけれども別な形で、そのシフトしていくんだというふうなことでの説明は必要なのではないでしょうか。市長は、自分の政策の柱の中で、開かれた市政運営、要するに見える化というものを掲げております。震災復興で、もう大変だと思うんだけれども、やはり復興計画をつくると同時に、その総合計画とのかかわりもございますので、その辺の説明というものもきちんとしていく、そういう時期に来たんじゃないかなというふうに考えますけれども、その辺を伺っておきたいと思います。
299: ◎議長（
臼井真人君） 市長菅原 茂君。
300: ◎市長（菅原 茂君） ありがとうございます。
マニフェストに掲げた数値的なことに関して、これは項目によりますけれども。今回の震災によって全くの見直しが必要になった項目が重大な項目の中にもあると思います。現在のこの段階で、その数値の見直しをしてということができる状況にはまだなっていないと思います。そのことにはもう少し時間がかかるのかなというふうに思います。その上で、このマニフェストに関して、今後の被災を受けてどういうふうに考えて、どこをどうするのかということは、市民の皆さんにお話をしていく時期が来ると思います。そう遠くてはいけないと思いますし、現段階でそのことをするのは、さまざまな面で状況が整ってはいないのではないかなと思います。
一方で、はっきりしていることはあると思います。今回被災をしましたので、マニフェストはもともとの気仙沼市のあった姿の上でどう発展していくかということを書いたものでございますが、今回こういう打撃を受けたおかげで、復興計画の理念の方にも書きましたが、先ほどの答弁とダブりますが、生産性向上を構造改革の契機というふうにとらえております。したがいまして、一たんの落ち込みは大きくても、将来的にどのぐらい時間がかかるということを正確に言えるものではございませんが、より大きく発展する可能性を私たちはここで見出さなくてはいけません。そういうことができるような、これから施策を打っていかなくてはなりませんし、私のマニフェストもそういう形に変えていかなくてはならないと。そういう形に変える、中身が詰まったものにしていかなくてはならないというふうに考えております。
301: ◎議長（
臼井真人君） 戸羽芳文君。
302: ◎26番（戸羽芳文君） 今回の震災から立ち直る道のりというのは本当に長い長いイバラの道のりなのかもしれません。そういう意味では、市長から長い目で見てくれというふうなお言葉だったのかなというふうに思っております。市長がつくられたマニフェスト、厚手のマニフェストを私は津波に失わないで持ち続けております。これからも、震災だったんだからしようがないじゃなくて、自分が掲げたマニフェストは絶対自分の心の柱として持ち続けてもらいたいなというふうに思っています。
今気仙沼市民一人一人がまさに人生をかけた戦いをしているのだというふうに思います。その方々がみんなで力を合わせて前向きに前進できるような気仙沼市政として、しっかりと市民を支えていただく、そういう政治をとっていただくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
303: ◎議長（
臼井真人君） これにて、26番戸羽芳文君の質問を終わります。
以上をもちまして、本日は散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ５時０７分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２３年９月２２日
気仙沼市議会議長 臼 井 真 人
気仙沼市議会副議長 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 村 上 俊 一
署 名 議 員 熊 谷 洋 一
署 名 議 員 及 川 善 賢
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